東京都杉並区では、区民の意見を活かすため、「杉並区区民意向調査」を毎年実施しています。
過去5年の結果を見ると、回答者の約95％が“住みよい”“まあまあ住みよい”と答えるなど、愛着心が強いといえる同区。
しかし、平成27年度の調査において、「区からの情報が伝わっているか」という設問に対し、“伝わっている”と回答したのは36.9％だったそうです。
この結果に危機感を抱いた同区は、平成29年、全庁統一で取り組む新たな広報戦略を策定しました。
その詳細について、広報課の担当者の方々にお話を伺いました。
九州最西の県庁所在地で、異国情緒あふれる観光都市でもある長崎県長崎市。
同市では、“100年に一度”といわれるほど大きな変化の時を迎えており、この数年で様々なプロジェクトが形になろうとしています。
しかし同市は、プロジェクトの情報や計画などが、いまひとつ市民へ伝わっていない現状を感じていたそうです。
そこで全庁を挙げて取り組んだのが、これまでの広報を見直し、全職員の広報マインドを育成することでした。
一体どんな取り組みなのか、秘書広報部の方にインタビューしました。
東京都墨田区では平成28年、「墨田区広報広聴戦略プラン」にもとづくシティプロモーションを開始。
職員全員を“まちの広報担当”、広報広聴担当職員をより効果的な伝え方を一緒に模索する“伴走者”と位置づけ、二人三脚で事業そのものの魅力度アップにチャレンジしてきました。
外部との連携や協力は得ながらも、主体はあくまで職員が行う広報活動。
プロモーションのスタートから5年、その成果と今後の展望を伺いました。
今まで、自治体の広報ツールといえば、紙とWEBサイトが主流でした。
しかし、近年はYouTubeなどの動画から情報を得る人が増え、自治体の広報活動にも動画を取り入れようとする動きが出てきています。
とはいえ、初心者がいきなり動画をつくるのはハードルが高いですよね。
そこで、元・自治体職員で、『PowerPointからPR動画まで! 公務員の動画作成術』の著者である佐久間智之さんに、取り組みのヒントを伺いました。
年間を通して作成されるチラシやポスターは、自治体の取り組みを住民に届ける上で必要不可欠な広報ツールです。
しかし、「せっかく作成したのに応募や参加者が集まらない」と悩む担当者も少なくないのではないでしょうか。
「住民に“刺さる”広報物って、どうつくればいいの……？」
そんな悩みに応える指南書が、東京都足立区による『住民の心をつかむ自治体チラシ 仰天！ビフォ→アフター』です。
平成22年から広報物改革に取り組み、同書でノウハウを提供しているシティプロモーション課にインタビューしました。
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