新型コロナウイルス感染症対策で止まっていた外国人観光客の入国が、6月から再開された。「団体旅行客に限定するといった条件があるため、インバウンド需要がどれほど回復するかは不透明」との声もあるが、需要回復に備え、自治体側も行動しておく必要があると言える。そこで、インバウンド回復期に備える上で役立つ記事をピックアップしてご紹介する。
アフターコロナ（インバウンド回復期）に備えるための3段階アクション！
岐阜県高山市は、昭和61年に国際観光モデル地区に指定されて以来、30年以上、インバウンドの取り組みを地道に進めてきました。
令和元年度の外国人宿泊者数は過去最高の61万人を超えましたが、その矢先にコロナ禍に見舞われました。
そこで、国際観光都市の誇りを維持するため、コロナ禍の状況に合わせた3つのアクションで、インバウンドを推進する新たな戦略を始めました。
一体どんな内容なのでしょうか？
官民連携でインバウンドに成功 経済効果8億円増の戦略とは
複数自治体が協働でインバウンド事業に取り組み、
・経済効果約46億円（前年比8億円増）
・入込総数3.8万人（前年比160％） を達成した地域があります。
宮城県の南、13の市町から構成される「南宮城」エリアです。
プロジェクトを戦略的に進め、誘客に導いたのは官民連携で設立された「一般社団法人 宮城インバウンドDMO」。
民間団体として、自治体、観光協会、商工会、関連団体と連携しながらどんな手法を実行したのか、担当者の方にお話を伺いました。
スポーツツーリズム×インバウンド 成功を左右するのは……？
コロナ禍の2020年6月、和歌山県・白良浜でアメリカ発祥のスポーツ「ビーチアルティメット」の国際大会が開催されました。
自治体と連携して運営をサポートした南紀白浜エアポートの森重さんと主催の日本フライングディスク協会の齋藤さんにインタビュー。
お2人によると、「言葉の壁」をなくす新ツールが活躍したそうです。
自治体担当者に送る インバウンドマーケティングの心得
「地域活性化」が叫ばれるようになり、観光への注目度は年々上昇してきました。
この現象は、アフターコロナでも継続すると予測されています。
そこで、国内主要都市のDMOとしては最多の会員を擁する「京都市観光協会」のデータ分析専門家・堀江さんと、国内最大級のインバウンド情報サイト「訪日ラボ」の運営者・渡邊さんの対談から、観光インバウンド対策のヒントとアイデアを探りました。
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