熱意ある地方創生ベンチャー連合およびスタートアップ都市推進協議会が毎年共催する「地方創生ベンチャーサミット」。地方創生の流れをさらに加速化させるために、国・⾃治体・⺠間事業者それぞれの⽴場から地⽅創⽣に対する現状や課題の共有、今後に期待される新たな事例の発信や交流を行っている。
今年は「官民連携」をテーマに、2022年3月6日に『地⽅創⽣ベンチャーサミット2022 supported by KDDI 〜官⺠連携で「地⽅創⽣」をリードせよ！〜』が開催された。本サミット当日の模様を、全7回に分けてレポートする。
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基調講演「これからの地方創生」
セッション1「ここだから学べる！ ⾃治体のドアノックの⽅法論」
セッション2「テクノロジーで福祉をアップデート！」
セッション3「リノベーション×官⺠連携で実現する地⽅創⽣」
セッション4「さよなら『申請主義』 ⾃治体⼿続きはベンチャーがDXする時代」 ←今回はここ
セッション5「⾃治体DX⼈材の必要性と育成ノウハウ」
セッション6「逆境を越えろ！ V字回復した地⽅創⽣・ベンチャー企業」
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[提供]一般社団法人 熱意ある地方創生ベンチャー連合
セッション4「さよなら『申請主義』 ⾃治体⼿続きはベンチャーがDXする時代」
⾃治体がどれほど素晴らしいサービスを住⺠に提供していても、その事実を知らなかったり、申し込みをしなければ、そのサービスを受けることができません。「申請主義」と呼ばれるその考え⽅は、これまで当たり前のことと考えられてきました。
しかし、デジタル化が進むことによって、プロフィール情報に紐づくリコメンド機能や、過去の履歴にもとづくリマインド機能などが、⼀般の情報サービスとして当たり前になってきています。⾃治体が提供する住⺠サービスも、デジタルを活⽤することによって利⽤率や稼働率を格段に向上させていくことができるはずです。そのフロントランナーが新しい「当たり前」を展望します。
[登壇者]
伊藤 豪 氏（神⼾市 企画調整局 デジタル戦略部 係⻑）
⼤富部 貴彦 氏（アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 パブリックセクター 営業本部 本部⻑）
⽯井 ⼤地 氏（株式会社グラファー 代表取締役CEO）
吉永 隆之 氏（一般社団法人 Urban Innovation JAPAN 代表理事）
※本記事は前後編の前編です。
▶後編はこちら
吉永氏：ここからは「さよなら『申請主義』自治体手続きはベンチャーがDXする時代」ということでセッションを始めたいと思います。まずは、株式会社グラファー代表取締役CEOの石井さん。実は私は神戸市役所の職員だったんですけど、当時スタートアップ支援の文脈で神戸にオフィスをつくってもらうために会社に通った記憶があります。
吉永氏：続きまして、アマゾンウェブサービスジャパン合同会社(以下「AWS」)、パブリックセンター営業本部長の大富部さんです。2014年に私は福島県浪江町にいたんですけど、そのときにAWSに申し込もうとしましたが、まだパブリックセクターはありませんでした。
吉永氏：最後は、神戸市企画調整局デジタル戦略課係長の伊藤さんです。私は4年間、神戸市職員をしていたんですが、そのうち3年間は伊藤さんと被っています。私は企画調整局の新産業課でスタートアップ支援、彼はデジタル戦略課ということで、庁内のデジタル化に一緒に取り組んできたご縁があります。では、それぞれ自己紹介をしていただきます。
伊藤氏：神戸市の取り組みを3つ、簡単に紹介させていただきたいと思います。1つ目はガバメントクラウドの先行事業。デジタル庁がAWSとGoogle Cloud Platformをガバメントクラウドとして定めて実証実験を行っていて、神戸市はそちらに採択されました。
伊藤氏：2つ目としては、AWSのLGWAN-ASPを使った実証実験をグラファーさんと一緒に行っています。神戸市では電子申請を進めているんですが、バックヤードの事務は基幹系業務システムと切り離された状態になっていて、手作業がたくさん残っている現場だったんですけど、つなぎ合わせてバックヤードの事務を自動化できないかとグラファーさんと一緒に実証実験しています。
伊藤氏：3つ目は、職員によるシステムの内製化です。例えば昨年、10万円の特別定額給付金が支給されることになった際は、お金がいつ振り込まれるかインターネット上に公開して誰でも簡単に検索できるシステムを職員で内製しました。神戸市では5月から事務が始まったんですが、6月からこういったことを自分で検索できるようにシステムを構築しました。また、インターネットを使えない方向けに、電話で振込時期を自動で伝えられる仕組みもつくりました。
大富部氏：私はAWSの中で官公庁事業部の本部長として政府機関と地方公共団体を担当しております。「AWSをご利用されている公共機関のお客様」ということで地方公共団体以外にも教育機関、大学・研究機関、医療といったお客様にご利用いただいています。行政だけではなく、教育や医療でもデジタル化が進んでいます。GIGAスクールやオンライン診療など、これまではデジタルの波が来ていなかったところに力を入れて取り組んでいます。
大富部氏：これは地方公共団体のお客様の利用事例です。2014年などの早い時期は、実証実験でクラウドがどんなものかご利用いただくところから始まり、徐々に基幹系やLGWANのセグメントで使われ始めた。ここ2〜3年はコロナ関係、感染症の公開サイトや追跡システムをご利用いただいています。
石井氏：株式会社グラファーの石井でございます。主に行政手続きのオンライン化といったテーマで事業をしている会社です。たくさんの自治体に弊社のオンライン申請サービスや窓口システムを導入いただいています。一番使われているのが「Graffer スマート申請」というオンライン申請サービスです。簡単に言えば、スマートフォンがあれば申請手続きは終わります。マイナンバーカードをスマホに読み込ませて電子署名したり、オンライン決算したりできて、1分あれば申請が完了する。
石井氏：また、行政手続きをやるとなると、非常に手間が多いんですよね。そこで、スマートフォンで質問に答えていくだけで手続きが一覧で出てきて、それを見ながら手続きできるのが「Graffer 手続きガイド」です。
石井氏：また、最近「お悩みハンドブック」というサービスを展開しています。この社会には色々なことで困難を抱えている方がいるわけです。本来は色んな支援制度があるんですけど、それを知らなかったり、本当にそれを使えるか分からなかったりして、制度の網にかからないことがあります。
石井氏：そういうのを解決できないかと、実際に困難を抱えてきた当事者のメンバーと一緒につくったのが「お悩みハンドブック」です。自分の悩みをチェックして答えていくだけで、使える制度をご案内すると。こちらは1月下旬にリリースしたんですけど非常に人気で、Twitterのトレンド2位にもなりました。リリースして10日くらいで10万人が利用して、今は利用者が十数万人になっています。
石井氏：このように色々なサービスを展開しているんですが、この3年ぐらいで非常に導入が増え、100超の自治体に何かしらのサービスが入っております。導入団体の住民の合計が3000万人を超えるくらいなので、4人に1人くらいは自治体で何かしらサービスが入っている状況です。
吉永氏：先に全体の課題を整理したいと思います。サービスを受けようと思ったときに、基本的には役所に行って申請しないとサービスを受けられない「申請主義」が大前提になっていると。ただ、制度が分かりづらく、自分が何を受けられるか分からないというのが課題になっていて、困っている人がサービスを受けられないことが起こっている。皆さんが行われている取り組みは、行動のハードルを下げていくことが全体像かなと。
吉永氏：でも、本来はルールや制度から見直していかなければいけない部分もあると思います。その辺で行政の立場から、そもそも申請しなくてもサービスを受けることはできないんでしょうか？
伊藤氏：私たちも、そもそも申請がないのが市民にとって便利だと共通認識を持っています。申請なしで、市民の方が何もしなくてもサービスを自動で受けられる手続きもいくつかあります。
伊藤氏：例えば、国の制度である児童手当の現況届では、来年度から申請を出さなくてもよくなります。また、神戸市独自の施策もあります。高齢者は特定の条件を満たせばインフルエンザの予防接種が無料になる取り組みをやっているんですけど、特定の条件を満たす人は資格証を持っているので、それを見せてもらえば自動で無料になる。そもそも申請が要らない手続きを洗い出して、どんどん進めていこうとしています。
吉永氏：「Graffer スマート申請」を神戸市は導入されているそうなんですが、詳しく伺いたいです。
伊藤氏：神戸市では、税の所得証明書の発行業務など、窓口自体はオンラインだけど、システムはネットワーク的に分断されていました。税の基幹系の業務システムの端末を使って、職員がオンライン申請の条件とかを打ち込みながら「この人は証明書を発行できますね」とやっていたわけです。
吉永氏：市民はインターネットを使うけど、裏側は全部アナログだと。
伊藤氏：それは本当にDXと言えるのかと。基幹系の業務システムにデータはあるので、そのデータを安全にオンライン申請ツールと結びつけて行うために、グラファーさんのサービスとAWSさんのLGWAN-ASPのサービスをつなぎ合わせて、証明書を発行できるか自動で審査する仕組みを実証実験しています。
吉永氏：グラファーさんはガブテック分野ではトップランナー。拡大の要因や攻め方を伺えればと思います。
石井氏：オンライン申請と自治体の内部システムを連携させて処理するところまでやっていますが、最初からそれをするのはハードルが高かったんですね。だから我々の事業の展開は、住民に近いところから順番にやってきた感じです。
石井氏：最初に出したサービスは「Graffer 手続きガイド」。自治体の内部システムには一切タッチしていませんでした。この手続き案内をやったときに、住民の方から「手続きのために役所に行きたくない」と言われました。それで、四条畷市の東市長から「やってみないか」と言われてオンライン申請を始めました。
石井氏：でも、オンライン申請が来て、職員さんが管理画面で申請を見るけど、バックヤードのシステムとつながっていないので確認作業はアナログだと。そこで実証実験を展開してきました。タイミングも良くてかなり加速したんですけど、ポイントは、住民のサービスを良くするところからスタートしているので、あまり迷いがなかったこと。いきなり自治体のシステムをいじろうと提案しても「なんで」となる。
石井氏：サービスをたくさんの方に使っていただいていますし、利用者アンケートの結果も非常にいいんですよね。住民サービスから入ってバックヤードの業務を改善するまで3年くらいで到達したので、だいぶ早く進んできたなと思っています。
吉永氏：サービスをつくっても、予算をとってもらうまでに余裕で1年とかかかるのが自治体の世界。自治体とどう関係性を築いたら、もっとサービスを拡大できるんでしょうか？マインドの違いや変化を伺えればと思います。
石井氏：「Graffer 手続きガイド」は最初に鎌倉市に導入いただきました。引っ越し、出生・死亡、結婚・離婚などの案内を出して、そのアクセス数を見ていました。そうするとアクセス数が非常に多かったんですね。鎌倉市で手続きする方の6割は弊社のサービスを見ていた。「これだけ使われるのであれば」と利便性には自信を持っていました。実際その後、色々なところで取り上げていただき、ものすごい数のお問い合わせを頂きました。
石井氏：とはいえ、お問い合わせを頂いてから契約に至るまでは非常に長く、10カ月くらいかかります。だから10カ月間は全然業績が伸びないように見える。でも、「そういう業界なので待っていればいい」と思って構えていました。
石井氏：例えば、2020年3月でまだ6団体にしか導入されていなかったので「1年経ったのに全然導入が進んでいない」と思われますが、商談は何十個も進んでいて、1年後には50団体になった。それはある程度予想できていて、「着々とやっていけば結果は出る」と考えていました。
石井氏：自治体向けビジネスは色々な規制もあって面倒くさいという事実はあると思うんですけど、事例ができると積極的に問い合わせが来る。民間企業向けにサービスを売ると、「そんないいサービスだったら競合他社に教えたくない」となりますよね。でも自治体はどんどん外に言ってくださいますし、電話での問い合わせも多い。問い合わせが加速度的に増えていく構図がある気がしますね。
⼀般社団法⼈熱意ある地⽅創⽣ベンチャー連合とは
ベンチャー企業のもつイノベーティブなサービスにより地域課題解決や地域事業の⽣産性を上げ、持続的な地域の経済発展に貢献することを⽬的として2015年より活動開始。現在約60社のベンチャー企業らが参画しています。地⽅創⽣分野で活躍するキーパーソンを招いた勉強会や、本サミット等を通じ、地⽅⾃治体や⺠間事業者等に対し広く情報発信を⾏い、地⽅創⽣実現のための機運醸成を図る取り組みを⾏っております。
スタートアップ都市推進協議会とは
起業や新たな事業などの「スタートアップ」は、経済成⻑を実現し、⼤きな雇⽤創出効果をもたらすとともに、暮らしの中に新たな価値を創造するものであり、⽇本の再興には不可⽋なものです。⽇本再興への期待が⾼まりつつある今、スタートアップ都市づくりに先進的に取り組む⾃治体が地域の個性を⽣かしたロールモデルとなり、経済関係団体とともに連携し、⽇本全体をチャレンジが評価される国に変えていくことを⽬指して協議会を設⽴しました。
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