セッション5「⾃治体DX⼈材の必要性と育成ノウハウ」

「デジタル⽥園都市」という標語が使われるようになり、いわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）の流れは確実に⾃治体にまで押し寄せています。肝⼼なのは、職員にただ単にICTのスキルがあれば良いというわけではなく、データを分析し政策に活かすことができるようにならなければいけません。

しかし、⾃治体の情報部⾨はかつては企画関連部署にありましたが、今では保守運⽤部⾨でITベンダーの⾔うがままになってしまっているという事例もあるようです。そこでこのセッションでは、改めてデジタル⼈材の必要性を問い直し、その育成のノウハウを探っていきます。
 

※本記事は前・中・後編の前編です。
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吉田氏：セッション5、「自治体DX人材の必要性と育成ノウハウ」ということで進めていきたいと思います。自治体DX人材の必要性と育成ノウハウということなので、まずは「皆さんにとってDX人材とは何か？」を一言ずつ頂きたいと思います。

鈴木氏：トランスフォーメーション人材はあると思っています。

宇佐見氏：立場上、自信を持ってDX人材と申し上げたいところなんですけど、十分アナログ世代の人間かなと自覚しておりまして、努力を続けています。

高橋氏：違うとは言えない立場ですが、DX人材として以前も会社を立ち上げたりしています。

吉田氏：鈴木市長、デジタル人材とは一体どんな定義なんでしょうか？

鈴木氏：難しいですよね。私の定義は、慶応義塾大学の白塚先生の受け売りなんですけど、固定観念を打破した人たちがデジタル人材で、データの技術を学んでいるというよりも、デジタル社会において固定観念をいかに打ち破って新しい発想で色々な取り組みをできるのが真のデジタル人材だと思います。

吉田氏：皆さんの自己紹介を兼ねてスライドをご用意いただいております。浜松市・鈴木市長からお願いできますでしょうか。

鈴木氏：浜松市は12の自治体が合併して政令指定都市になりました。市域面積の半分以上が過疎指定を受けています。政令指定都市だと大都市のイメージがあると思うんですけど、浜松市は半分が過疎化していて、あらゆる自然条件や産業がここに凝縮しているということで、都市工学の大西先生が「国土縮図型都市」と命名してくれました。ということは、市町村の持っている課題も全部あるということです。

鈴木氏：2019年10月に、国より早く「デジタルファースト宣言」を行いまして、データを使って色々な課題解決に取り組むぞということで、色んな専門家の方に浜松市の助っ人になってもらったんです。推進体制としては、デジタル・スマートシティ推進本部を庁内につくりまして、民間の皆さんと官民連携プラットフォームをつくって取り組みを進めています。そして、構想の中に「DX推進に向けた職員の人材育成」があります。

鈴木氏：冨山和彦さんの『コーポレート・トランスフォーメーション』という本があります。冨山さんは「DXの成功はCXだ」「会社の体質が変わらないとダメだ」とおっしゃっていて、そこで私はLGXという言葉をつくりました。これは「ローカル・ガバメント・トランスフォーメーション」、自治体DXの成功は自治体の体質が変わることだと。職員の皆さんに色んな研修を受けていただいています。

吉田氏：続きまして、KDDIの宇佐見さんお願いします。

宇佐見氏：KDDIは「Te to Te」というキーワードで地方創生の活動を進めております。デジタル田園都市国家構想のもとで色々な構想が走っておりますが、デジタルを活用して色んな地域の課題解決を支援するとともに、デジタルを使いこなせる人材を各地で育成しています。

吉田氏：地方創生からデジタル田園都市という言葉に変わりつつあるじゃないですか。会社の体制的には抵抗感なく入れるものなんですか？

宇佐見氏：構想の中身を見ますと、各地が活性化することが非常に大きな柱になっていますので、今までやってきた地方創生と軸が変わっているという意識は持っておりません。

鈴木氏：デジタル田園都市国家構想って、前デジタル大臣の平井さんがつくったんですが、最初は1979年、大平さんが田園都市国家構想を提唱したんです。これからの地域は自然も豊かで暮らしやすいし、そういうところにもっと光を当てて持ち上げようという発想でした。だから、デジタル田園都市国家構想は古いけど新しい発想なんです。

吉田氏：大平さんの時代には、田園都市ということで法律もできたそうです。だから、ぜひこのデジタル田園都市国家構想でも、地方創生をさらに加速させるような法律をつくってほしいと思います。

宇佐見氏：私どもの取り組みで、長野県伊那市で日本初の自治体運営でドローンによって物流をすることが、すでに実装されています。また、大学や高専と5Gをつかったような事業もさせていただいていて、プロジェクトを支える若い人材にどんどん育ってほしいということで活動しております。

宇佐見氏：当然ながら自治体DXの流れは来ていまして、業務プロセス改革（BPR）、あるいは行政手続きのオンライン化も各地で進められていると理解しています。それから住民の方のデジタルデバイド解消の取り組みを進めております。

宇佐見氏：現状では昔ながらの紙ベースで、自治体職員さんもこれまでDXの経験があまりないと伺っています。私どもは、自治体の実態を伺って、パートナー企業と一緒にサポートさせていただいております。東京都で「都政のQoS向上に向けた向上改革」ということで、約2万8,000のプロセスをデジタル化しようという事例があります。

宇佐見氏：また、都内62区市町村のデジタル化推進を支援するプロジェクトが進んでいます。具体的にはいくつかの業務をモデルケース化・可視化し、職員の皆さまにナレッジを共有する活動をしております。その1つに、DX人材を育成するということで、昨年4月に株式会社チェンジと一緒に「株式会社ディジタルグロースアカデミア」を設立し、一緒になってDX人材の育成に取り組んでいます。

高橋氏：改めて高橋と申します、よろしくお願いします。アクセンチュアでシステム開発や組織開発コンサル、まさにデジタル×人の領域をやらせてもらっていました。その後2005年にチェンジに入り、人材育成事業をメインでやっていました。2013年くらいからデータサイエンティストが話題になったんですが、今もずっと育成をしています。

高橋氏：この流れで、実は浜松市と覚書を締結しました。2017年くらいに「デジタルトランスフォーメーション」というキーワードを入れた覚書を締結して、今もご支援させていただいています。

高橋氏：そして昨年4月ディジタルグロースアカデミアという会社を立ち上げました。「デジタルを武器に、人と企業が成長し、日本に変革をもたらす」ということで、デジタルを使ったら自分たちの成長にもつながるし、企業や自治体の成長にもつながるだろうと。そのノウハウを全国に展開していこうと、KDDIさんとご一緒させていただいています。

高橋氏：その1つ目に、民間向けのデジタル活用があります。人材育成とデータ分析のノウハウを組み合わせてお伝えしています。我々は、デジタルをつくる人材だけじゃなくて使う人材、要するに万人の育成が必要だと思っています。そういったところで三井住友銀行グループや親会社でもあるKDDIの人材育成を担当させていただいていますが、「誰ひとり取り残さない教育」がデジタルの普及には必要なんじゃないかなと思っています。

吉田氏：育成する人材を選別する発想にはならないんですか？

高橋氏：本来だったらなるんですけど、それをやると二極化が進むだけなんですよね。分かる人がどんどん分かっていき、分からない人は取り残されていく。その状況がデジタル浸透の弊害になっているんだろうなと思い、あえて「誰ひとり取り残さない」ことを必要としています。

高橋氏：2つ目に、デジタル人材育成の領域では、OGC（Open Government Consortium）というコンソーシアムでデジタル人材育成分科会をやっています。デジタル田園都市国家構想に向けても人材のあり方が大切になってきますので、提言させていただいています。

高橋氏：また、データサイエンティスト協会でやっているスキル定義を広く普及させてもらったり、来年度から経済産業省でもデジタルスキル標準が出てくるので委員をさせてもらったりもしています。人材育成を正しくすること、今までのITとは全然違うものだという認識を持ってデジタルを学んでもらうことが大事かなと思って普及啓発を行っております。

吉田氏：IT化とデジタル化って何が違うと高橋さんは思いますか？

高橋氏：端的に言うと「インターネット使わないとダメでしょ」という話だと思います。インターネットは市民との接点を近づけたり、自治体間をつないだりできますが、そこが壁になっているので、それをちゃんと取っ払っていくのが大事なポイントかなと思っています。

高橋氏：3つ目に、自治体職員向けの研修をやっており、浜松市では2017年からデータ分析研修やAI・PRAについてご説明させていただいています。あとは、オープンガバメント推進協議会で教育支援をしています。今年はSaaSツールの活用教育を12自治体で開催しています。また、KDDIさんと一緒に塩尻市の教育をさせていただいています。

高橋氏：やはり自治体を変える上では職員の教育が大事かなと思っているんですけど、最近では議員教育も大事だなと思ってきています。ここも含めて提案していきたいなと思います。

→中編に続く
 

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スタートアップ都市推進協議会とは

起業や新たな事業などの「スタートアップ」は、経済成⻑を実現し、⼤きな雇⽤創出効果をもたらすとともに、暮らしの中に新たな価値を創造するものであり、⽇本の再興には不可⽋なものです。⽇本再興への期待が⾼まりつつある今、スタートアップ都市づくりに先進的に取り組む⾃治体が地域の個性を⽣かしたロールモデルとなり、経済関係団体とともに連携し、⽇本全体をチャレンジが評価される国に変えていくことを⽬指して協議会を設⽴しました。

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