セッション5「⾃治体DX⼈材の必要性と育成ノウハウ」

「デジタル⽥園都市」という標語が使われるようになり、いわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）の流れは確実に⾃治体にまで押し寄せています。肝⼼なのは、職員にただ単にICTのスキルがあれば良いというわけではなく、データを分析し政策に活かすことができるようにならなければいけません。

しかし、⾃治体の情報部⾨はかつては企画関連部署にありましたが、今では保守運⽤部⾨でITベンダーの⾔うがままになってしまっているという事例もあるようです。そこでこのセッションでは、改めてデジタル⼈材の必要性を問い直し、その育成のノウハウを探っていきます。
 

※本記事は前・中・後編の後編です。
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吉田氏：宇佐見さんに質問です。人材育成って色々な課題があると思うんですが、特にDX面では、人材育成の課題は一般的にどう考えられていて、宇佐見さんとしてはどう乗り越えるべきだと思っていらっしゃるのか、ぜひ教えてください。

宇佐見氏：DXというと、お客さまのビジネスでDXを使った新しいものを広げていくことを進める人もいます。情報システム部門で社内のDX、デジタル化を進める人もいます。テレワークができる環境、人事管理のシステムなど、色んな共通システムがあって、社員が使いこなせるくらいのリテラシーは必要だと。

宇佐見氏：それから各部門のルーティン作業をいかに簡単にするか。ルーティン作業をする人とやり方を変える人が同一人物なのか担当を分けるのか、それには組織の仕組みがあるのかもしれないです。しかし、行政の世界でもそういう体制をどう進めるのかが1つのポイントだと思っています。

宇佐見氏：住民サービスを良くするために紙のものをデジタル化しようというのを、紙を処理している人自らが考えるのか、別の方が考えて変えるのか。これも仕組みの問題で、変える担当の人のレベルを上げれば済むのか、実際に業務をしている人のリテラシーも上げる必要があるのか。両方必要だなと思っていて、ちゃんと整理して対応するのは難しいところなのかなという気はしています。

宇佐見氏：選んだ人のレベルをどんどん上げるのと、全員取り残さない考え方でちょっとずつレベルを上げるという両輪なのかなという気がしていて、両方セットになって実例をつくって喜びを感じる人を増やしていくというアプローチなのかなと思います。

高橋氏：アイデアが出たとしても、アイデアの導入先は各現場なので、受け入れていただかないと話が進まない。宇佐見さんがおっしゃったように両方必要になるんですが、もう1つ大事なことを付け加えさせていただくと、管理職層以上の理解になるんですね。「こういうことをやりたい」と上申されても、そこが通らないといくらアイデアを出しても進まないわけですよ。

高橋氏：管理職層以上が悪いという話ではなく、今までのやり方をずっとやってきて管理職になったわけですから当然なかなか変えられないわけですよ。だからこそ今の時代の意思決定を理解いただくことが同時並行で進まないと変わっていかないのだと思うんですよ。

高橋氏：DX部門だけ頑張っていてもなかなか動かないです。現場も動いて意思決定層も変わっていく、全体が変わっていく中で、自治体がより良くなっていくのだろうと思います。誰1人取り残さないのがポイントなのかなと。

吉田氏：そんな中で首長のリーダーシップは必要なのでしょうか？

鈴木氏：必要ですよね。首長が前向きでやる気がないと組織が活性化しない。何でも「私がちゃんと責任を取るからやれ」と。

鈴木氏：あと、私の好きな言葉は「巧遅拙速（こうちせっそく）」。実はこれ、トヨタの経営理念なんですよ。大変気に入って、色んなタイミングでこの話をしているんですよ。コロナ禍は巧遅拙速でやらなければいけなかったので、そういうことを常に職員さんに発信していますが、全員がついてこられるかというと、「まためんどくさいことを」と思っている人もいっぱいいると思います。

高橋氏：浜松市がすごくいいなと思うのは、2016〜2017年に伺ったときから「やらまいか精神」があること。

鈴木氏：これは浜松独特の「とにかくやってみよう」という言葉です。なぜ浜松で色々企業が興ったかというと、「やらまいか精神」があったからだと。本田宗一郎さんが典型なんですけど、これがデジタル時代の「アジャイル」、とにかくトライして失敗したら修正しながらまたやっていく。これがまさに「やらまいか精神」なんですね。ちょうど今のデジタル社会に合っているんじゃないかなと思います。

高橋氏：研修もそうですし、色々なご提案もやりやすいと思いますね。

鈴木氏：うちは結構前から職員をスタートアップに派遣している。変な会社に行くよりは、スタートアップで勉強してこいと。

吉田氏：熱意ある地方創生ベンチャー連合にも3年間の職員派遣を頂いたりしています。最近ではCDO （Chief Digital Officer）といった方を外部から招聘（しょうへい）する方法がありますけれど、民間企業の使い方ってどんなものがありますか？

鈴木氏：いったん雇ってしまうと結構リスクがあるじゃないですか。うちが今やっている副業・兼業人材はものすごくいいです。ダメだったら契約解除でいいので。

鈴木氏：ビズリーチが副業・兼業人材の募集をやっているので、ビズリーチに頼んで「こういう人材がいないか」と募集すると、1人の枠になんと500〜600人の応募が来るんですよ。それだけ民間の皆さんも行政の仕事に興味を持ってくれているんだなと。今10人ぐらい色んな形で浜松市の仕事に参加していただいていまして、コロナ禍でもリモートで勤務できるので、職員の意識改革にもつながるわけですね。民間の専門家の皆さんと一緒に仕事をしていく中で研修もできる。

高橋氏：課題解決のフィールドを与えてくださっているんだろうと思うんですね。自治体に限らず民間もそうだと思うんですけど、いくら勉強しても、デジタル活用して課題解決するフィールドが与えられない人たちも結構いるんですよね。スキルを身につけたところで実践の場がない。

高橋氏：民間で副業・兼業がやりやすくなってきているので、新しいフィールドに飛び込んで自分のスキルアップをやっていきたい人たちにはすごくいいチャンスだなと思いますし、経済産業省の「デジタル人材育成プラットフォーム」の中でも、第三層と呼ばれるところでは課題解決を現場のフィールドに入ってやっていこうと提唱されています。

鈴木氏：地方の自治体こそ副業・兼業人材を活用したらいいと思いますね。

吉田氏：宇佐見さん、先ほどの話は個人が自治体と関わるときだと思うんですが、企業として自治体と関わって、DX人材を育てていくときはどう絡んでいくのがオーソドックスな形になっていくんでしょうか？

宇佐見氏：オーソドックスは非常に難しいです。積極的にDX人材を育成したいと思われているのが分かって、窓口がはっきりしているところもあります。

宇佐見氏：また、各地域の教育機関で地元企業とのつながりがある、または持ちたいと思うところもあれば、学校の中で研究や自習も含めて閉じた中でどんどんレベルを上げる方向にありそうな教育機関もあり、その実情を見ながら、というのが正直なところかなと思います。民間企業としての効率性はなかなか追求しづらいんですけど、個別に事情があるのでパターンの見極めが大事なのかなという気がしています。

吉田氏：高橋さん、デジタル人材育成のためにはどういう方法が一番いいんでしょうか？

高橋氏：リテラシーでいうと、eラーニングがいいと思います。隙間時間で勉強するのにeラーニングは向いています。今は残念なことに、各原課の中で学べる環境がまだ整っていない状況ではあるんですけど。

高橋氏：eラーニングを使う際にちょっと気をつけていただきたいのが、「なぜその自治体の職員としてデジタルを学ぶのか」。それなくしてデジタルの勉強をしたとしても、右から左に流れるだけだと思うんですね。私は「ブリッジ」と呼んでいるんですが、自分たちの自治体とデジタルとの結びつきを何かしらで補完するのは大事かなと。あとは実践だと思うので、実際に自分がやりたいと思うテーマを見つけて上申して、「やろう」と進んでいく中でスキルを身につけていく。

高橋氏：デジタル人材育成って、デジタルができる人とフィールドをマッチングすると考えている人が多いんですけど、できない人をフィールドとマッチングしながらできるようになっていくのが大事だと思うんです。

高橋氏：私のまわりのデジタル人材って、自分ができるようになった領域をまたやりたいと思わないんですね。どんどん新しいところをやりたい人たちが多いので、できていないところをうまくあぶり出して機会を与えてあげる。「コア人材」と呼んでいますが、そういう人たちが伸びるポイントなのかなと思います。

吉田氏：先ほど宇佐見さんがおっしゃったようにいくつかレイヤーがあって、現場を育てていくのか、変えていく部隊の人たちを育てていくのかで方法論が違うというのも、オーバーラップしてきたと思います。

吉田氏：もう1つ、鈴木市長に聞きたいのですが、人事って評価だけでなく採用や研修もあるわけじゃないですか。DXはこれから、どう位置づけていかなきゃいけないでしょうか？

鈴木氏：高橋さんがおっしゃったように、色んな課題解決にデジタルは活用できるので、うちも積極的に研修をしていきたいと思います。基本的な考え方って変わってないんです。こう見えて私は大学時代にプログラミング言語を勉強してプログラムをつくっていたんですよ。

鈴木氏：そうしたら、あるエンジニアの方から「市長でプログラミング言語が分かるのはすごい」と言われました。言語自体はだいぶ変わりましたけど、基本的な考え方は当時と全然変わっていないんです。デジタルもどんどん進歩すると思いますけど、デジタルは手段であって、それを使っていかに課題解決していくかを職員の皆さんにちゃんと学んでほしいなと思います。

吉田氏：宇佐見さん、通信事業はいわゆるインフラじゃないですか。インフラへの理解で自治体職員にどんなことを期待したいですか？

宇佐見氏：インフラ事業者としては、広く通信が使えるように一生懸命やるんですけど、本当はそこを意識していただかなくて良いんです。ちょっと前までは想像できなかったことができるようになってきているし、できるはずだという意識でチャレンジしていただくマインドを持っていただきたいなと。そのお手伝いを通信業者としてやりたいですし、DXはキーワードになると思っています。

吉田氏：最後にひと言ずつ今日のテーマに沿ってご発言いただきたいと思います。

鈴木氏：最初にLGXの話をしましたけど、デジタルを使うためには役所の体質あるいは公務員としての殻を破っていかなきゃいけない。ここが大事だなと改めて感じています。これからも頑張っていきたいと思います。

宇佐見氏：私どもは色々と新しい領域にチャレンジしておりまして、人材育成もその1つです。この先にはこんなうれしいことやラクなことがあるというのを関係者の皆さまと共有しながらチャレンジを続けていきたいと考えています。

高橋氏：「できないバツでDX」ということで、できないことをどんどん乗り越えていく人材が1人でも増えたらと思っていますので、育成を進めていかれる方がいらっしゃればご相談ください。

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スタートアップ都市推進協議会とは

起業や新たな事業などの「スタートアップ」は、経済成⻑を実現し、⼤きな雇⽤創出効果をもたらすとともに、暮らしの中に新たな価値を創造するものであり、⽇本の再興には不可⽋なものです。⽇本再興への期待が⾼まりつつある今、スタートアップ都市づくりに先進的に取り組む⾃治体が地域の個性を⽣かしたロールモデルとなり、経済関係団体とともに連携し、⽇本全体をチャレンジが評価される国に変えていくことを⽬指して協議会を設⽴しました。

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