都市部から副業人材を招き、地域課題に新たな視点を。

湯梨浜町
デジタル・みらい戦略課
左：課長 西原 秀昭（にしはら ひであき）さん
右：課長補佐 金田 涼（かねだ りょう）さん

課題を地元視点だけで捉えていては、都市部との差がどんどん開くことに。

早くから子育て支援に力を入れ、若い世代の定住が進む同町。しかし、町内企業の数が十分でなく、町外で働く住民も多い。そのため地域経済循環率^※は47％と、県内でも低い水準だという。

「職場がある町外での消費が増えるので、町内におけるお金の循環が限られてしまいます。そのため雇用力を高める必要性を感じていました」と、西原さんは振り返る。そんな折、地方創生推進交付金を活用した事業を見直すタイミングに差しかかった。そこで注目したのが、“副業・兼業プロフェッショナル人材活用”だった。

同事業は、地域企業と第一線で活躍する人材をマッチングさせるというもの。「都市部の人材は日々競争の中でもまれ、経験値が圧倒的に違います。そういう知識や技術を課題解決のために借りなくては、地方はますます取り残されていくのではという危機感がありました」。マッチング支援事業者を選ぶためのプロポーザルで、4社の中から選ばれたのが「みらいワークス」だ。「人材が豊富で、人口規模が近い自治体でも同様の取り組みをしていたこと、そして何より寄り添う姿勢が感じられたことが最大の決め手でした」。

※「生産（付加価値額）÷分配（所得）」より算出。地域経済の自立度を示す。

企業と副業人材の理解を得て、2年で10件のマッチングが成立。

令和5年度から始まった事業で活用したのは、同社が運営する「スキルシフト」だ。同サービスは、地域企業と都市部の副業人材をつなぐプラットフォーム。マッチング後、企業は月に約5万円を支払うことで、専門的なスキルをもつ人材の力を活用できる。

まずは地域企業の理解を得るため、セミナーを開催。“デジタル活用セミナー”というテーマを掲げ、外部の知見を取り入れる必要性を伝えた。「最初は理解を得られず苦労しました。しかし、企業とのパイプがある商工会に声かけをしてもらい、町長がセミナーで必要性を呼びかけるなどして、地道に啓発。続けていくうちに関心をもってもらえる流れができてきましたね」と金田さん。

副業人材向けには、ふるさと納税返礼品のアイデア創出をテーマとした現地ツアーを実施。完全自費にもかかわらず５人が集まり、そのうち２人は翌年も参加したそうだ。「地方に興味をもち、自分の力を試したい人が本当にいるのかと、最初は半信半疑だったんです。でも、遠方まで来て2日間かけてアイデアを考え、発表する姿を見て、不安は一気に消えました」。こうした取り組みの結果、2年間で10件のマッチングが成立。アイデアを形にする動きが始まっているという。

副業人材の親身な伴走支援により“庁内DX”も大きく前進した。

この仕組みを活用し、同町でもDX人材を募集。マッチングが成立し、プロ人材から支援を受けている。1人でDXを担当し、悩んでいたという金田さんは「師匠と弟子のような関係で、ここまで親身にしてもらえるとは思っていませんでした」と話す。相談して方向性が明確になり、かなり前進したそうだ。また、自らが副業人材を活用することで、地域企業にも必要性を伝えやすくなったという。

さらに同事業を通じて感じているもう一つの成果が、関係人口の創出だ。ツアー参加者の多くが、同町を知らなかったそう。「まずは興味をもってもらい、地域を知ってもらうことが第一歩。同事業が貴重なきっかけになっていると感じます」と西原さん。

事業を2年継続する中で事例が増え、事業への理解も深まっているという。「都市部との連携に取り組めていなかった自治体ほど、どんどん効果が出るのではないでしょうか。まずはスモールスタートでもいいので、動いてみることが大切だと思います。当町では、今後も継続的に取り組んでいく予定です」。プロ人材の支援で地域の活力が増し、人の流れが生まれる未来が期待される。

スキルシフトの実績

多くの自治体に活用されている同サービス。みらいワークスの調査によると、以下の実績をもつという。

●求人応募率　約99%
●平均応募数　約15人
●利用企業数　約3,000社
●平均謝礼　    5万円／月

伴走支援の体制

みらいワークス
地方創生部 パブリックチーム マネージャー
鈴木 建吾（すずき けんご）さん