訓練から避難所の開設まで、民間の力を借りて強化する。

防災・危機管理

読了まで：4分

災害時も平時もサポートする災害協定

自然災害の頻発化に伴い、備えを強化する自治体は増加傾向だ。しかし、それでも災害時は、職員だけの力で乗り越えるのは難しい。そこで足立区では、災害時に加えて平時にもサポートを受けられるよう、民間企業と協定を締結したという。

※下記はジチタイワークスVol.38（2025年6月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。
[PR]株式会社ダスキン

足立区
危機管理部災害対策課主査
青柳景太（あおやぎけいた）さん

災害時の避難所開設にあたって、物資の確保に関する不安があった。

近年、集中豪雨や地震などの災害が全国的に増加傾向にあることから、多くの自治体が備えを強化している。同区も例外ではなく、大規模災害時の応急・復旧活動を円滑に進めるための取り組みを実施し、民間企業や他自治体などと協定を締結。ほかにも様々な取り組みを実施しているという。青柳さんは「もともと、災害発生時の物資が十分に確保できるか不安がありました。備えをより強固にするため、民間企業の力を借りることにしたのです」と話す。これらの一環として、同区は令和6年10月に「ダスキンレントオール」のフランチャイズ加盟店である「ボストン」と災害協定を締結した。

これは災害発生時、避難所開設に必要な物資をレンタルするというもの。「同社は能登半島地震の際に、介護ベッドやパーテーションなどを供給した実績がありました。そのため、いざというときの安心感があったのです。また、協定締結前に打ち合わせを重ねたことで、災害時のサポート内容を細かく確認でき、不安が解消されました」。災害時はもちろん、平時には避難所開設訓練や地域住民を巻き込んだ総合防災訓練もサポートする同社。災害時と平時のサポートをパッケージ化した「防災サポートサービス」として多くの自治体を支援しているという。

訓練で福祉避難所を開設し、物資搬入経路や動線を確認。

令和7年1月、同区でも避難所開設訓練を実施。「当区で一番大きな訓練で、通常より配慮が必要な人が多く訪れる福祉避難所を開設しました。部屋や簡易トイレの広さなど、考慮する点が多数あるのですが、とてもスムーズでしたね。また、どのぐらいの規模の空間が全体でいくつつくれるのかといった、基本的な情報の把握にもつながりました」。訓練前日には、ダスキンへファックスを送り、物資を要請。それに対して同社が物資調達ルートの確認を行い、手配を進めるといった本格的な内容で実施された。

「こうした訓練により、災害発生から避難所開設までの手順や動線を意識することができました。また、どういった道順で避難所まで物資を運んでもらうか、避難所の開設場所が上階にある場合、どのように物資を搬入するかなど、普段意識していなかった細かい部分まで確認しました。今までは避難所の開設だけに集中した訓練だったので、取り組んだ意義がありましたね」。物資を運ぶトラックを止めるスペースはあるのか、搬入はうまくいくのか。一刻を争う災害時の支援体制では、そういった細かな部分の確認こそ重要になってくる。

食料以外の備えも充実させ、災害関連死ゼロを目指す。

同区では頻度こそ異なるものの、小学校単位で住民参加の訓練も実施し、防災に力を入れてきた。しかし、参加者がそれほど多くなく、比較的高齢者に偏っているなどの課題があるという。同社は今後、こうした課題に関してはイベント開催のノウハウを活かし、参加者増加のサポートをしていく予定だ。

最後に青柳さんは、今後の防災分野で重視している点について次のように締めくくってくれた。「災害時、区の職員だけでは乗り切れません。協定先の得意分野でサポートしてもらいながら一緒に取り組むことになります。今後は災害関連死を減らす取り組みに力を入れる予定です。トイレなどの水まわりを整えるのはもちろん、冬場は特に温かい食事が必要になります。また、体力温存のため十分に睡眠が取れる環境も大切です。これらに特に注力し、備えを強化していきます」。

避難所の環境が悪くなり、避難者が体調を崩すという話はこれまでも指摘されている。自治体と民間企業がこのような協定を結び、備えを強化することが、有事の際に地域住民を守る一助になりそうだ。