【セミナーレポート】前編‐テクノロジーで福祉をアップデート！～地方創生ベンチャーサミット2022～

セッション2「テクノロジーで福祉をアップデート！」

1年間に⽣まれてくる⼦供の数（出⽣数）が、2022年には80万⼈以下になるだろうと⾔われています。⼈⼝減少は加速的に進むと予測されていますが、本当に問題なのは「少⼦化」でしょうか？その背景には、「社会的孤独」「⼥性の社会進出」「⽣活保護」といった幅広い福祉の分野の課題がいっぱい詰まっています。このセッションでは、妊娠や周産期にまつわる課題をテクノロジーで解決するフェムテックや福祉に関わるサービスの可能性を探っていきます。

※本記事は前後編の前編です。
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土井氏：セッションのモデレーターをやらせていただきます、熱意ある地方創生ベンチャー連合事務局長の土井隆と申します。最初に、ご登壇する皆さまから簡単に自己紹介いただきたいなと思います。

宮路氏：内閣府大臣政務官を務めております宮路拓馬です。よろしくお願いいたします。

佐藤氏：神奈川県座間市の市長をさせていただいております佐藤弥斗と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

石井氏：大阪のスタートアップ、株式会社ネクイノの代表取締役の石井健一です。よろしくお願いいたします。

土井氏：このセッションのタイトルは「テクノロジーで福祉をアップデート！」にさせていただいております。地方創生というと人口減少や移住が中心になってくるのかなと思いますけれども、それは表面的な話で、本質的には色々な方が多様性を持って生活していくことが必要なんじゃないかなと。福祉というテーマ、なかなかスポットライトが当たりづらいんですけれど、これを正面からやっていきたいなと、このセッションを用意させていただきました。ここから、国の立場、自治体の立場、スタートアップの立場から福祉をどうしていくのか、クロストークを交えながら話を進めていきたいなと思っております。

土井氏：早速なんですけれども「フェムテック」という言葉、皆さんご存じでしょうか？会場の中で「フェムテックを聞いたことがある」という方、どれくらいいらっしゃいますか？会場では20〜30％くらいでしたね。福祉分野の中でも女性活躍を正面から捉えてやっているところで、国としてどうやっているかを宮路さんの方からお話いただきたいなと思います。

宮路氏：今日はフェムテック振興議員連盟の事務局長として、この場に立たせていただきました。自己紹介を兼ねて「フェムテックの振興で社会を変える」と題して簡単に話をさせていただきます。私の掲げる政治理念は「多様で公正な社会へ」です。その中で「真の女性活躍推進社会へ」ということで今取り組んでいるのがフェムテック。フェムテックマーケットは、2020年の数字ですが、2,000億円の規模で拡大しています。

宮路氏：フェムテックは、ドイツのスタートアップの事業家であるIdaTinさんがつくった、FemaleとTechnologyの造語です。もともと女性の分野は投資家からなかなか注目されることがありませんでした。投資家自体、ほとんどが男性だからです。どうしたら投資家から注目を集められるか一計を案じて、フィンテックやエドテックにならってフェムテックという言葉をつくった。それが1つのブレイクスルーのきっかけで、マーケットができてきました。

宮路氏：アメリカでは2025年、5兆円のマーケットに成長すると言われています。日本では同年1.4兆円という話なんですが、会場の皆さんの半分もフェムテックという言葉をご存じなかった。日本においてはまだマーケットはできていない。ちなみに昨年の流行語大賞、実はフェムテックがノミネートされていたんです。それでようやく半分弱の方に言葉自体は知っていただけている、まだまだこれからだと思っています。

宮路氏：女性の健康課題は、生理、妊娠出産、更年期と言われていますが、特に生理の問題が深刻です。かつて女性は若くして結婚するケースが多く、子どもを5〜6人生むのが当たり前だった。妊娠している間、生理はありませんから、若い時期は基本的に生理は起こらなかった。生理痛や月経前症候群という女性特有の健康課題に悩む人はそういなかった。今はライフスタイルが全く変わって、健康課題を1人で抱え込んで苦しんでいる方が多くなってきたのが前提になります。生理による機会損失、それに伴う医療費負担が4,911億円。ゲーム業界の市場規模ほどある。それに加えて妊娠・出産、不妊治療。不妊治療も今年4月から保険適用されますが、仕事との両立は簡単ではありません。それに加えて更年期。特に40〜50代、社会で出世していく時期に、更年期に伴う辛さで仕事を休む、場合によっては離職するケースもあります。それらも含めると、なんと年間6.37兆円の経済損失があると言われています。

宮路氏：そうした課題をテクノロジーの力で解決しようということで、国内でも様々な企業が参入していっている状況です。例えば「Kegg」。これは、おりものの状態から妊娠に適切な時期を自分で測定できるものです。あるいは「Bloomlife」。これは陣痛あるいは破水の時期をAIを用いて予測できるデバイス。「Evie」は、出産後に膣の筋力が衰えてしまうことで様々な健康課題が発生しているので、テクノロジーで解決していこうというもの。ところが、それらはまだ実は皆さんの手に届くような状況ではありません。我が国は薬機法あるいは医師法という医療の規制があって、海外の先進的なサービスやプロダクトがすんなり入ってくる状況ではない。しかし、その中で、日本初のフェムテック専門店ができていたり、オンラインでもそうしたマーケットが徐々にできたりしている。

宮路氏：そんな中でフェムテック振興議員連盟が立ち上がったわけです。掲げている課題は女性のQOL向上、それとともに経済の発展に資すること。一昨年立ち上がった議員連盟ですが、特に女性メディアから注目いただくようになりました。妊娠出産は少子化の文脈で取り上げられることはありましたが、生理や更年期はなかなか政治の場で正面から取り上げられませんでした。したがってそれにまつわる薬機法や医師法上の規制も、これまで数十年間、手つかずの状態になっていました。そして3本の柱を掲げて活動することになりました。「生理期間をより快適に」「子どもを望む方が希望を実現できる社会に」「更年期の諸課題を解決して、社会・経済のリーダーがしっかり活躍できる環境をつくっていくこと」です。

宮路氏：フェムテック振興議員連盟で議論したものを取りまとめて昨年、官房長官や厚生労働副大臣に提言しました。その結果、官房長官の会見でも初めてフェムテック、あるいは生理や更年期に焦点が当たった政府の公式なアナウンスが行われて、骨太の方針にも初めてフェムテックという言葉、あるいは生理・更年期が取り上げられ、世間で注目されるようになりました。そして役所も動き始めました。規制の見直しに向けて厚生労働省もワーキンググループをつくって取り組んでいますし、経済産業省も経済産業政策として女性活躍が非常に重要ということで実証事業を行っています。

宮路氏：昨年10月に選挙があったのは皆さんもご記憶だと思います。私は鹿児島選挙区なんですが、有権者の方から「なんで女性なんだ」と言われました。でも、農業にしても建設、土木にしても、直面しているのは人手不足です。「経済が大事でしょ」と言われますが、そもそも消費者が減っています。その根底には人口減少という大波があります。私は内閣府で少子化を担当しているんですが、なかなか即効性のある対策はありません。ならば、人口が減ることを前提に社会を構築していかなければいけない。

宮路氏：今まで日本は男性中心社会と言われてきました。男性が外で働き、女性は家庭を守る。そうした前提で色々な社会制度が組まれていたんですが、それでは立ち行かなくなっている。これまであまり光が当たってこなかった若年世代の活躍をどう進めていくかが、人口が減る中でも働き手をしっかり確保し、消費を増やすことにつながるということが前提にありました。それは社会に多様性をもたらすということです。

宮路氏：今回のセッションの根底にも「イノベーションをいかに起こしていくか」があり、会場の皆さんもそこに関心があると思うんですが、イノベーションを引き起こす土台には常にダイバーシティがあります。ダイバーシティを確保し、イノベーションを起こす環境をつくる。そしてダイバーシティが確保されている社会でなければ、外から人も投資もやってきません。そうした強い危機感を持って女性活躍に取り組んでいます。

土井氏：佐藤さん、いかがですか？

佐藤氏：実は私、20年前は専業主婦だったんです。4人の子どもを生み育て、市議会議員を4期やり、それで今、市長をさせていただいています。女性が社会で活躍することは本当に多くの課題がありますが、消費の中心になるのは女性だとも思うので、そのあたりが解決されていくと活性化するでしょうし、子どもを生み育てることにもう少しプラスのマインドが働いてくると少子化も少しずつ改善していけるのではないかと感じています。

土井氏：石井さんとしては、市場の盛り上がりは感じておられますか？

石井氏：最終消費者までモノが届いていないことが2022年時点での課題ではあると思いますが、フェムテックの領域における投資環境はそれなりの盛り上がりが出てきています。諸外国で非常にいいプロダクトが出始めてきているので、多分2〜3年のスパンでヨーロッパや北米に追いつけるような状態が見えるのではないかと肌で感じています。

土井氏：神奈川県には33の自治体がある中で、佐藤さんは唯一の女性首長でいらっしゃると。フェムテックに限ったことではなく福祉というテーマで、どんな課題を抱え、どんな試みをしているかお話いただければと思います。

佐藤氏：「日本一元気で楽しいまち座間」を目指している座間市長の佐藤弥斗です。コロナ禍で、目に見えないウイルスへの対応で、私たちは目に見えない心の在り方や人とのつながりが大切であることを学んだと私は思っています。そのような中での取り組みの1つ、「チーム座間 断らない相談支援」についてお伝えしたいと思っています。

佐藤氏：座間市の大きな課題は県内の政令市以外で生活保護率が最も高いことです。国の生活困窮者自立支援制度の確立に併せ、生活援護課の中に自立サポート担当を立ち上げ、生活困窮者への支援に力を入れることにしました。平成30年度の新規相談件数は437件で、本人や家族からの相談は201件、庁内連携は106件、庁外機関等からの紹介が89件、その他が41件ということで、庁内・庁外からの連携による相談が、本人や家族からの相談とほぼ同じになっている課題が見えてきました。

佐藤氏：また、1人が抱えている問題は3.88個ということから、複合的な課題を抱えている相談者像、社会的孤立と包括的な支援の必要性が見えてきました。そこで庁内や地域との連携、協働を進め、多様なプレイヤーの参画を促すことが生活困窮者への支援につながるポイントだと考えました。庁内連携の取り組みとしては、職員一人一人が相談員だという自覚を醸成するために職員研修を行い、部署を超えた広報活動や、「つなぐシート」を使った、たらい回し取り組みや、「きづいてつなぐ相談チャート」という分かりやすいチャート票をつくって各相談窓口に設置する取り組み、また相談ロゴを作成して税金や保険料の納付のお知らせに掲載するなどの取り組みを行いました。

佐藤氏：庁外では地域と行政が一体となった「チーム座間」が始まり、自立サポート担当、社会福祉協議会、ハローワーク、NPO法人、弁護士会などとの支援調整会議を月1回行っています。その中で居住支援が立ち上がりました。この事業はNPO法人ワンエイドというフードバンクや不動産業を行っている団体に委託されて始まりました。使わない食料品の寄付を募り、必要な方々への支援に活用する取り組みも福祉長寿課、資源対策課、生活援護課で連携し、9月の福祉まつりや11月の市民ふるさとまつりなどで取り組みを行いました。

佐藤氏：ひきこもり支援を行う中で居場所のニーズが高いことが分かり、新たな取り組みとして、みんなの居場所「ここから」を開所したり、電話やSNSなどで自殺対策の相談を行っているNPO法人自殺対策支援センターライフリンクと連携自治体事業の協定締結も行い、ライフリンクに相談した市民に行政の支援をつなげていく取り組みも始めました。生活困窮者の方は困ったときに市役所に相談に行くという行動が起こしにくいところを、少しハードルを下げて、SNSで相談したら支援につないでいく取り組みを始めました。庁内や地域の連携やつながりを深めることで、社会的に孤立している方々へのアプローチを図っております。

土井氏：「行政に相談に来ない人」とはどういう人なんでしょうか？

佐藤氏：生活困窮に陥っている方たちは社会的にも孤立している方が多くて、法律的なことや、市役所でどんな支援事業をしているかご存じなかったり、何か困ったときに市役所に相談に行けばいいということ自体をご存じないことが課題だと思います。

佐藤氏：市議会議員をさせていただいていて、高校生ぐらいから結婚して子どもを産むくらいまでの期間が行政とのつながりが少し薄くなっているなと課題を感じていて、座間市ではLINEの活用を先進的にやっています。様々な申請などをLINEでできるようにしていて、座間市は13万2,000人の人口なんですけれど、登録者数が6万7,000人以上です。

土井氏：市民の半分以上がLINEに登録していると。宮路さん、これはすごい数字ですよね。

宮路氏：ワクチン接種などで自治体がLINEを活用するようになってきましたけれども、人口10万人以上の自治体で市民の半分以上が登録しているのはすごいことですし、そこをベースに色々なプッシュ型のサポートができるんじゃないかなと思います。

土井氏：石井さんはどんな課題を感じていますか？

石井氏：私たちのサービスは10〜40代の生物学的女性が対象なので、市長が仰っていたセグメントはドンピシャだなと思います。みんなの共通の困りごとに近いイシューを持っているプレイヤーがインフラになってIDを集めていくことが、一気通貫に課題を解決するために必要なのかなと感じました。

 

→後編に続く

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ベンチャー企業のもつイノベーティブなサービスにより地域課題解決や地域事業の⽣産性を上げ、持続的な地域の経済発展に貢献することを⽬的として2015年より活動開始。現在約60社のベンチャー企業らが参画しています。地⽅創⽣分野で活躍するキーパーソンを招いた勉強会や、本サミット等を通じ、地⽅⾃治体や⺠間事業者等に対し広く情報発信を⾏い、地⽅創⽣実現のための機運醸成を図る取り組みを⾏っております。

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スタートアップ都市推進協議会とは

起業や新たな事業などの「スタートアップ」は、経済成⻑を実現し、⼤きな雇⽤創出効果をもたらすとともに、暮らしの中に新たな価値を創造するものであり、⽇本の再興には不可⽋なものです。⽇本再興への期待が⾼まりつつある今、スタートアップ都市づくりに先進的に取り組む⾃治体が地域の個性を⽣かしたロールモデルとなり、経済関係団体とともに連携し、⽇本全体をチャレンジが評価される国に変えていくことを⽬指して協議会を設⽴しました。

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