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【セミナーレポート】後編-「さよなら『申請主義』 ⾃治体⼿続きはベンチャーがDXする時代」

熱意ある地方創生ベンチャー連合およびスタートアップ都市推進協議会が毎年共催する「地方創生ベンチャーサミット」。地方創生の流れをさらに加速化させるために、国・⾃治体・⺠間事業者それぞれの⽴場から地⽅創⽣に対する現状や課題の共有、今後に期待される新たな事例の発信や交流を行っている。

今年は「官民連携」をテーマに、2022年3月6日に『地⽅創⽣ベンチャーサミット2022 supported by KDDI 〜官⺠連携で「地⽅創⽣」をリードせよ!〜』が開催された。本サミット当日の模様を、全7回に分けてレポートする。

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基調講演「これからの地方創生」
セッション1「ここだから学べる! ⾃治体のドアノックの⽅法論」
セッション2「テクノロジーで福祉をアップデート!」
セッション3「リノベーション×官⺠連携で実現する地⽅創⽣」
セッション4「さよなら『申請主義』 ⾃治体⼿続きはベンチャーがDXする時代」 ←今回はここ
セッション5「⾃治体DX⼈材の必要性と育成ノウハウ」 Coming Soon
セッション6「逆境を越えろ! V字回復した地⽅創⽣・ベンチャー企業」
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[提供]一般社団法人 熱意ある地方創生ベンチャー連合

セッション4「さよなら『申請主義』 ⾃治体⼿続きはベンチャーがDXする時代」

⾃治体がどれほど素晴らしいサービスを住⺠に提供していても、その事実を知らなかったり、申し込みをしなければ、そのサービスを受けることができません。「申請主義」と呼ばれるその考え⽅は、これまで当たり前のことと考えられてきました。

しかし、デジタル化が進むことによって、プロフィール情報に紐づくリコメンド機能や、過去の履歴にもとづくリマインド機能などが、⼀般の情報サービスとして当たり前になってきています。⾃治体が提供する住⺠サービスも、デジタルを活⽤することによって利⽤率や稼働率を格段に向上させていくことができるはずです。そのフロントランナーが新しい「当たり前」を展望します。

[登壇者]
伊藤 豪 氏(神⼾市 企画調整局 デジタル戦略部 係⻑)
⼤富部 貴彦 氏(アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 パブリックセクター 営業本部 本部⻑)
⽯井 ⼤地 氏(株式会社グラファー 代表取締役CEO)
吉永 隆之 氏(一般社団法人 Urban Innovation JAPAN 代表理事)


※本記事は前後編の後編です。(前編はこちら

 

 

吉永氏:AWSとしては、ガバメントクラウドを整備していきながら、プラットフォームに乗ってくるスタートアップを取り込んでいきたいのかなと。それに向けた取り組みを紹介していただけたらと思います。

大富部氏:アマゾン自身はスタートアップに非常に力を入れてきました。行政の分野だけではなくて、スタートアップコミュニティに昔からコミットしてきた。「Startup Ramp」は、公共分野の課題解決を目指すスタートアップ支援プログラムです。

大富部氏:先月、このプログラムを日本でも発表して、グラファーさんにローンチパートナーとしてプログラムの立ち上げメンバーとして参加いただくことになりました。クラウドを使って起業する上で、技術支援や起業当初のクラウドの利用料、ネットワークづくりも含めて当社が支援できればと思っています。

大富部氏:また、申請のところで2つの取り組みをしています。1つが、申請フォームがインターネット接続されていて、グラファーさんのところで神戸市にはインターネットを利用しない通信がありますけども、技術的な観点でこれは可能なのかと。サービスを使いながらもインターネットを通らないでクラウドサービスに接続できるのか、という実証実験に取り組んできました。特定のネットワークからしかアクセスさせたくない業務システムもたくさんあるので、これをどう同時実装するかを支援してきました。

大富部氏:もう1つが神戸市のデータ格納ストレージ。ここにどんなデータを載せるかが行政の場合は問題になるので、政府と整理してきました。クラウド上に載せていいデータかはもちろん、載せるならどんな対策をしなければいけないのか。そういうことに取り組んできました。

吉永氏:まず住民サービス向上を掲げて、申請をなるべく簡素にしていこうと。そのためにはUXやUI、サービスデザインが得意なスタートアップやベンチャーがもっと入って来てくれたら嬉しいなと。クラウドを使って特に壁になるのが個人認証と個人情報の取り扱いで、色々な企業が風穴を開け始めていると。

吉永氏:LGWAN-ASPを使ってうまくサービスをつくっているのが神戸市の事例かなと思っています。コロナ対策でもオンライン申請を使って特定給付金の検索サイトなどをつくられたと。自治体によって「クラウド上に個人情報を上げていいのか」といった話が出てくると思うんですが、個人情報の取り扱いに対する壁をどう乗り越えているのかを伺いたいです。

伊藤氏:今までの自治体は、仕様書を書いて調達して、入札で業者が決まってシステムをつくるので、問題が発生してから1年くらいかけてシステムを構築することが当たり前でした。今回の事例では「10万円を全国民に出します」となってから1年かけてシステムをつくっていたら困るので、今までのスキームでシステムをつくるのは前提として難しかった。

伊藤氏:そこで、ITのスペシャリストでなくても安心安全にシステムを構築できるノーコードツールを使って職員がシステムを内製しました。スライドにはチャットボットや検索サイトと書いてあるんですけど、データを閲覧するためのダッシュボードといった4〜5つのサービスを1カ月くらいで構築しました。

伊藤氏:各種クラウドサービスを有効活用していくことが今後求められると思うんですけど、自治体は、市民の情報を守ることが大前提で、いかにいいサービスを提供できるかがテーマになってくる。そこで、セキュリティポリシーはもちろん大事にしていて、改正は随時行っています。

吉永氏:石井さんに伺いたいんですが、自治体によって細かなルールや運用がバラバラなのかなと思うんですけど、どうやって対応されているんですか?

石井氏:各自治体でセキュリティポリシー等が違って、要件の違いにぶち当たりますが、システムを自治体ごとにつくってしまうと、クラウドサービスとしての旨味が消えます。価格を高くせざるを得ないですし、魅力的なビジネスモデルですらないわけです。今のところ自治体ごとに行動を分けることは一切やっていません。

石井氏:ほとんどの場合、頂いた要望は集約して優先順位をつけて対応していくので、だいたいは対応できるんですね。クラウドサービスのいいところは、1つのサービスを多くの自治体で使うので、1つの自治体から来た要望にお応えすれば全団体ですぐにその機能が使えること。それで要望は8割くらい解消する。

石井氏:ただ、お応えできない要件もあります。例えば、「データを物理的に削除してください」と言われても、データセンターに行ってディスクを破壊しないといけないので、それはクラウドではできません。クラウドサービスのメリットをご理解いただいている自治体に導入しています。すべての要望には応えていないというのが結論になります。

吉永氏:自治体のクラウド活用や申請のデジタル化が進んでいくと思います。複数自治体が先行してガバメントクラウドの実証実験をされているんですけど、何をやられているのか詳しく伺ってもいいですか?

伊藤氏:従来からある基幹系の業務システムをクラウドに移行していく取り組みです。自治体にはネットワークの三層分離、インターネット接続系・LGWAN接続系・マイナンバー利用事務系があります。「パブリッククラウド」と呼ばれているクラウドを使うことがそもそも概念としてなかった。

伊藤氏:ネットワークを構築して安全に使えることを実証していくのが1つのポイント。従来の自治体システムは、クラウドに情報を載せることを前提にした設計はされていない。クラウド上で稼働できるのか、アプリケーションの設計から見直すことも取り組みとして上げています。

大富部氏:神戸市と一緒に先行事業の形として取り組んでいます。当社が提供しているレイヤーは、右側のガバメントクラウドの上にあるサーバーとかデータベースといった要素技術を使っています。最低限のセキュリティやガバナンスの機能を基本的な共通機能としてどう実装するかがポイントだと思います。

大富部氏:その上で住基システムやアプリケーションは自治体ごとに違います。自治体の数だけ設計があるので、どういう形で標準化されたり効率化されていくかがもう1つの取り組みだと思います。クラウド事業者だけの取り組みではなく、先行事例全体のゴールだと思うんですけど、当社も貢献していきたい。

 

吉永氏:会場からも質問があれば受けたいなと思います。

質問者A:行政分野で申請に関するプライオリティの高いテーマが他にあればお聞きしたい。

伊藤氏:まさしく手続きのスマート化は取り組んでいて、70%以上の手続きをオンライン化していく。そもそも手続きをなくすことは、かなり高い優先度でやっています。

石井氏:2019年にデジタル手続法が成立したので、努力義務ではあるんですけど、原則オンライン化の方針が国によって示されています。2019年12月だと思うんですけど、そのときからオンライン申請はやるのが当たり前になりました。一足飛びにすべてはできないので、基本的には件数の多いものからやっていく。

石井氏:例えば、LINEで住民票をとるサービスをされている会社もありますよね。我々も色々な申請をオンライン化していますけど、証明書発行とか転出届、子育て世帯向けのものが非常に人気です。スマホで申請できるのであればほとんどがスマホを使う。90%以上がオンライン申請みたいな事例は多数あります。

伊藤氏:今まで役所に行ったり電話で問い合わせたりしないと申請状況が分からないことがたくさんあったんですけど、特別定額給付金の事例が好評だった。「ワクチンの3回目接種券はいつ手元に届くんだろう」という問い合わせがたくさんあるんですけど、そういったこともウェブサイトで自分で検索できるようにしたり、成功事例をほかにも展開しています。

 

吉永氏:他にご質問があれば。

質問者B:手続きのワンストップ化を進められていると思うんですが、特に転入は複数自治体に影響を及ぼすことがあるので、その辺のことをお聞きできればと思います。

石井氏:弊社のサービスの中で実は転出届のオンライン化はかなり使われている。ただ、転入はオフラインが前提だと。これは一理あるとも思うんです。マイナンバーカードでオンライン申請できるのは、対面で本人確認をしているから。

石井氏:もし転入をオンライン申請するとなると、本人確認するタイミングがなくなってしまう。対面で本人確認をしたので、そこで発行した電子証明書でオンライン申請できる流れになっているものを断ち切ってしまうのはどうなんだろうと。今の論点をどう攻略していくか動向は追っているんですけど、今の段階ではできないという認識です。

 

吉永氏:最後に一言ずつ頂いて終わろうかなと思います。

石井氏:住民サービスと基幹システムがクラウドでつながるようになるのは非常に大きなことだと思っています。なぜ申請するたびに住所や名前を書かなきゃいけないかというと、データがつながっていないから。

石井氏:これがつながってくると、情報をいちいち入れる必要は一切なくなる。助けが必要な人に対しては行政側から直接プッシュ型でサービスを提供できる。その入り口にオンライン申請があるという認識なので、裏側との連携を含めて進めていくことで「手続き不要」みたいな世界に近づいていきたいなと思っています。

大富部氏:当社はクラウドサービスなので、基盤やテクノロジーを提供します。直接的な業務解決ではないかもしれないんですけど、「ネットワーク三層分離」「特定個人情報」「公的個人認証」の3点を挙げました。

大富部氏:こういう課題1つ1つに我々は取り組んでいますし、各所に働きかけて使える環境をつくってきているので、こうしたお悩みが出てきたときはお問い合わせいただければと思います。

伊藤氏:神戸市はこれからも引き続き、良いサービスを提供している会社さんと協力して色々な取り組みをやっていきたいなと思っています。

 


⼀般社団法⼈熱意ある地⽅創⽣ベンチャー連合とは

ベンチャー企業のもつイノベーティブなサービスにより地域課題解決や地域事業の⽣産性を上げ、持続的な地域の経済発展に貢献することを⽬的として2015年より活動開始。現在約60社のベンチャー企業らが参画しています。地⽅創⽣分野で活躍するキーパーソンを招いた勉強会や、本サミット等を通じ、地⽅⾃治体や⺠間事業者等に対し広く情報発信を⾏い、地⽅創⽣実現のための機運醸成を図る取り組みを⾏っております。

熱意ある地方創生ベンチャー連合

スタートアップ都市推進協議会とは

起業や新たな事業などの「スタートアップ」は、経済成⻑を実現し、⼤きな雇⽤創出効果をもたらすとともに、暮らしの中に新たな価値を創造するものであり、⽇本の再興には不可⽋なものです。⽇本再興への期待が⾼まりつつある今、スタートアップ都市づくりに先進的に取り組む⾃治体が地域の個性を⽣かしたロールモデルとなり、経済関係団体とともに連携し、⽇本全体をチャレンジが評価される国に変えていくことを⽬指して協議会を設⽴しました。

スタートアップ都市推進協議会

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