災害から住民を守る上で重要な役割を果たすのが、防災情報です。
そこで、緊急時などの情報格差を改善するため、全国的に戸別受信機の設置が進んでいます。
岩手県紫波町では、主に高齢者世帯への伝達手段として戸別受信機の利用を開始。
導入の背景を担当者に伺いました。
2011年、東日本大震災によって停電が続いた岩手県久慈市では、非常用発電機では電力供給が追いつかない事態に陥り、住民は寒い避難所での不便な生活を強いられました。
その教訓をもとに、同市は再生可能エネルギーを災害時に活用する取り組みを始めています。
一体どんな内容なのでしょうか？
茨城県稲敷市では、災害時の備蓄および市民への広報ツールとして、「あずきバー」などで有名な井村屋が手掛ける「えいようかん」を導入しました。
独自のパッケージデザインが可能な同商品を使うことで、同市はどのように防災支援を実現しているのでしょうか？
平成28年に熊本地震、令和2年7月には豪雨と、2度にわたって大規模災害を経験した熊本県八代市。
当記事では、同市の中村市長に発災時の対応をたどっていただきながら、“災害に強い自治体”とは何かを一緒に考えていきます。
中澤さんは2007年、危機管理とBCPの専門誌「リスク対策. com」を創刊。
内閣府プロジェクト「平成25年度事業継続マネジメントを通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務」アドバイザーなどを務めた方です。
大規模災害が相次ぐ現在、自治体は事前の備えとして何を実行すべきなのか伺いました。
