高齢者も使いやすい戸別送受信機で情報格差を改善

防災・危機管理

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災害から住民を守る上で重要な役割を果たす防災情報。緊急時などの情報格差を改善するため、全国的に戸別受信機の設置が進んでいるという。紫波町では、主に高齢者世帯への伝達手段として利用を開始。

その背景を担当者に聞いた。

※下記はジチタイワークスINFO.（2022年2月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。
[提供]凸版印刷株式会社

有線放送の廃止で、防災情報の伝達システム構築が急務に。

県中部に位置し、北上川が中央を流れ、東西に北上高地と奥羽山脈がそびえ立つ紫波町。この地域は大規模な地震や川の氾濫、土砂災害のリスクにさらされており、特に高齢化率40％超の山間地域の災害対策が課題とされている。

同町では長い間、地元の農協が所有する有線放送網を使い、防災をはじめとする情報発信を行ってきたという。ところが平成30年、諸事情により廃止が決定。伝達手段を失う窮地に陥った同町は、約１年かけて携帯電話やスマートフォン（以下、携帯・スマホ）への一斉送信システムを整備。

「火災や気象警報、行政情報などを送信できるようにしました。携帯にはメールで、スマホにはアプリでお知らせが行くようになりましたが、そもそも端末を持たない人には届けられない。これが新たな課題になったのです」と消防防災課の熊谷さんは振り返る。そこで、デジタルデバイドが課題とされる高齢者世帯を視野に入れて、住民へ公平に情報を届けるべく、戸別受信機の導入を検討し始めたという。

使いやすさとコストを重視し導入した500台の配布を開始。

事業者選定にあたっては、総務省の資料などを参照し、各社製品を徹底比較。その結果たどりついたのが、凸版印刷が提供する戸別送受信機「あんしんライト」だったという。同機器を設置すれば、LTE通信を介し、緊急速報や自治体からのお知らせが受信可能。アンテナ設置は不要で、コンセントに差し込むだけという手軽さだ。

「高齢者でも簡単に設置・操作できる点は、選定時の大きなポイントの１つでした。もう１点はコストですね。複数社に問い合わせたところ、予算が合わない金額のものが多かったです。その点、あんしんライトは、通信料などのランニングコストがかかりますが、初期費用を抑えられる点が魅力でした」と熊谷さん。加えて、山間地域でも送受信できる点、情報の文字表示機能や読み上げ機能で、視力や聴力に不安のある人でも情報を受け取れる点、再生機能で聞き直しができる点などを評価したという。

その後、人口に対する携帯・スマホの普及率と高齢者世帯数から必要台数を割り出し、令和２年９月に500台を導入。400世帯への設置を見込み、広報紙やチラシを活用して、利用を希望する世帯を募り始めた。

あんしんライトサービスの情報伝達フロー

戸別送受信機導入で見えてきた災害対策の新たな課題とは。

いざ募集してみると、想定外の壁にぶつかったという。「初回は“携帯を持たない高齢者世帯”に限定し募集したのですが、申し込みが想定より少なかったのです」。そこで次は、“日中に高齢者だけになる世帯”に拡大。その後、“携帯を持っていてもうまく操作できない人”にも必要であることが分かり、対象を拡大したという。

「携帯を持つ人にはメールやアプリを登録してもらう予定でしたが、携帯を使いこなせていない高齢者は多いです。また、“うちは大丈夫”と住民側が必要性を感じていないのも原因といえます」。さらに、民生委員や、地区の集会などで声を拾ったところ、配布を知らない住民が多いことが発覚。

「対面で伝えることも大切ですね。きちんと説明を行えば、戸別送受信機の必要性を知ってもらえます。令和４年１月の４回目の募集（※取材は令和３年12月）では、ある程度、必要な世帯へ行き届くよう、自主防災組織にも協力を呼び掛けて取り組みます」と期待を込める。

戸別送受信機の設置は、災害対策の入口にすぎない。「今回の取り組みで、防災を自分事に捉えてもらう大切さを実感しました。また、情報が届いていても、避難支援が必要な人は多い。今後は避難支援対策にも
取り組みたいと考えています」

紫波町企画総務部消防防災課
課長熊谷欣弥（くまがいきんや）さん