北九州市が地元企業と一体となって取り組む事業「北九州釣りいこか倶楽部」が、今、注目を集めている。釣りや釣魚料理を“オールインワンパッケージ”で体験できる内容で、コロナ禍で前年比120%の利用率を達成。令和２年、緊急事態宣言以降は、近郊からの利用を促す企画を打ち出し新たな集客に成功。
コロナ禍において、いかに地域振興を図るのか。同市の取り組みを通して、そのヒントを探る。
少子高齢化や人口減少により、地域の担い手不足を課題とする自治体は多い。奄美市もその1つであるが、平成23年度に発足した「奄美ふるさと100人応援団」（以下、応援団）の活動が、新たな地域づくりの担い手を生み続けているという。団員は、奄美と縁のある島内外の人材や店舗。彼らが全国で奄美をPRすることで、長期的な奄美ファンを創出しているのだそう。同市との連携や活動事例を紹介する。
三好市版廃校活用の取組、廃校に見出す地域活性化策。
市内に多く点在する廃校舎を民間事業者等に無償貸付することで、市有財産の有効活用及び地域の活性化を図っている。令和２年７月現在、休廃校28校中11校で11事業者が活用している。
地域おこし企業人を活用した空き家の利活用。
平成２９年１２月６日付「釜石市・株式会社LIFULL・楽天LIFULL STAY株式会社による空き家利活用を通じた地域活性化連携協定」を締結し、全国的な課題である空き家問題に取り組み、官民連携の空き家の利活用を促進し、持続可能な空き家マッチングシステムの構築に取り組んでいる。また、当該取組を着実に推進していくため、「地域おこし企業人制度」を活用し、不動産に関する知識とノウハウを有する専門人材を株式会社LIFULLより、１名の派遣（平成30年度から令和元年度）を受けた。
地域経済の活性化を目指し、各自治体が発行する「プレミアム付商品券」。しかし、発行・管理業務の負荷が大きい割に、一時的な消費喚起効果で終わることも。そんな中で日田市は、「九州電力」が提供する「プレミアム付商品券の電子化アプリ」により、業務の負担軽減を図るとともに、様々な地域振興に取り組もうとしている。
地域通貨の失敗例から学ぶ｜自治体施策を成功に導く5つのポイント
