自治体と企業がタッグを組んで、行政システムの改善を加速させた事例を厳選してご紹介します。
未来を照らすクラウド活用で、変わりゆく時代に合った行政へ。
令和２年12月、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が改定され、クラウド導入の可能性が広がった。改定の背景やねらいを、当時、総務省の地域情報化アドバイザーを務めた富山県の半田さんに聞いた。
自治体専用WEB申請サービスを導入、フォームの内製化で業務効率とサービスも向上！
ひと口に“自治体DX”といっても、何から手を付けたらいいか分からない自治体も多いのではないだろうか。高山市はオンライン申請に着目し、職員によるフォーム内製化で、コロナ禍でも行政サービスを加速させている。その過程を、行政経営課の山田さんに語ってもらった。
自治体職員オンライン座談会“進んでる!?デジタル化、どうする!?自治体DX”
コロナ禍は自治体業務においても様々な制約を生んだが、同時に自治体DXを一気に加速するチャンスでもある。今回は、各自治体のDX推進の最前線で活躍する方々に、コロナ禍におけるデジタル化の現状と成果をオンラインで語ってもらった。
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