interviewee

JSOL
カスタマーエクスペリエンス事業部
左：課長 蔭山 典志（かげやま たかし）さん
右：嶋崎 哲（しまざき さとし）さん

標準化対応で現場を悩ませる“解釈”と“連携”の壁。

標準化対応の期限が近づいてきた。デジタル庁は標準準拠システムへの移行が困難なものを「特定移行支援システム」に指定し、期限を延期しつつ一定の支援策をとるとしているが、いずれにしても対応を急がなければならない状況に変わりはない。

この標準化対応について、同社の蔭山さんは「システム担当職員の負担はかなり大きい」と指摘する。「通常業務に加え、標準化対応では様々な専門知識を学び、関係者間の調整を図らなければなりません。自治体の規模やシステムの構成内容によっても多少異なりますが、どの自治体でも同じような状況にあるのではないでしょうか」。

蔭山さんが懸念する点は大きく2つある。1つ目は、標準化に関する仕様の変更が多く、また国の仕様には曖昧な部分もあることから、その対応スケジュールや解釈がベンダーごとに異なるため、調整負荷が大きくなる点だ。

「仕様変更は、おおむね半年に1回ほど行われます。システム担当はその都度内容を読み解き、仕様変更に伴い影響するデータ連携先システムのベンダーに連絡、仕様書の版数を調整して変更に対応していかなければなりません。また、ベンダーや自治体職員ごとに解釈が分かれることもあり、何が正しいのかを職員が中心に考えてベンダー間の調整を行う必要があります。その結果、標準化対応に“ばらつき”が出るといった状況も見受けられます」。

2つ目は、システム間データ連携の障害対応が遅延する点だ。「各業務システムはそれぞれ異なるベンダーから提供されていることが多く、システム間のデータ連携も複雑化しがちです。これにより、連携の仕組みを構築する際に手間がかかるだけでなく、何か問題が発生した場合も復旧や原因究明に時間がかかってしまうのです」。

これらの問題に加え、ほとんどの自治体ではIT人材が不足し、予算も限られている。ガバメントクラウドへの移行も進む中、標準化対応を急がなくてはならないが、現実はかなり厳しい。こうしたデータ連携課題に対し、標準化対応業務をシンプル化し、迅速化と職員の負担減を図るのが、同社が提供している「Live-Rally」だ。

複雑なシステム間連携を支える“統合基盤”の役割。

Live-Rallyは、標準化やガバメントクラウド対応で様々な業務システムに求められる稼働要件をサポートする統合基盤。業務システム間の複雑なデータ連携を効率化する製品群から構成され、標準化だけでなく、今後の変化にも柔軟に対応していく基盤として機能する。

- 統合基盤（Live-Rally）の概要イメージ‐

嶋崎さんは、開発の経緯について以下のように語る。「もともと、自治体内で複数システム間のデータ連携をする際に、仕様の違いを吸収するツールを開発し、提供していました。Live-Rallyはそのツールから派生したもので、標準準拠システムと非標準準拠システムをデータ連携させる際に仕様の差異を吸収します。また、仕様が変わった場合も大きな改修をせずにデータ連携をさせることが可能になります」。

このLive-Rallyを導入することで、職員は個々の業務システムの新しい版数に対応する仕様変更や改修スケジュールを意識することなく、統合基盤を軸に各業務システムとの調整を考えれば済むようになり、煩雑な対応を集約化できる。具体的には、以下のような機能を内包している。

こうした機能で自治体の標準化対応を支えるのがLive-Rally。「ガバメントクラウド移行への対応も統合基盤には織り込み済みなので、長期的な運用サポートが可能です」と嶋崎さんは力を込める。
 

機能の詳細を見る

標準化対応を後押しする統合基盤の導入効果。

Live-Rallyは、令和7年7月時点で34の自治体・団体に導入され、業務効率化や標準化対応に貢献しているという。以下、それらの自治体から寄せられた声をもとに、現場の変化や職員のメリットについて具体的に解説してもらった。

効果例1  障害対応の迅速化
導入前：例えば、国民健康保険システム（国保システム）で問題が発生した場合は、連携しているシステム全体に影響が出る。原因の究明も、国保システム単独の問題なのか、連携するほかシステムの問題なのか一つずつ確認する必要があり、復旧までに時間と労力がかかる。
導入後：統合基盤が再送処理などを行い、影響拡大を抑える。問題発生箇所の特定も基盤中心に進められるので対応しやすくなり、復旧プロセスが迅速化される。

効果例2  標準仕様改版への柔軟対応と調整負荷の低減
導入前：国の標準仕様書が改版されるたびに、関連するベンダーやシステム担当が集まり、各システムへの影響や対応の可否、改修タイミングのズレなどを調整する必要がある。
導入後：仕様変更に伴うデータ連携部分の検討はLive-Rallyが担い、統合基盤内の設定修正で対応。既存システムへの大規模な改修や、担当職員とベンダーの調整は不要となり、対応時の負荷が低減される。
 

自治体DXを支える、未来志向の持続可能な基盤へ。

こうした導入メリットを最大化するために、同社は導入後のフォローアップを始め、困り事の相談などにも対応し、自治体をパートナー経由でサポートする。そうした体制について、「データ連携基盤の専門家として頼っていただきたい」と蔭山さんは話す。「標準化対応における様々な悩みに応え、複雑なシステム間連携の不安を解消します。こうしたサポートにより、自治体職員が必要以上に頭を悩ませることなく、本来のコア業務に集中できるようになるのが理想です」。

また、嶋崎さんは「Live-Rallyは標準化対応のためだけにつくられたツールではありません」と付け加える。「当社の統合基盤は、標準化以前から存在していたソリューションです。システム間連携により業務を効率化することが目的なので、おのずと標準化にも対応することができました。新制度や外部連携、広域化、クラウド移行など、近い将来に起こり得る変化にも耐えられる設計なのです」。

環境の変化や技術の進化にも柔軟に適応していく統合基盤があれば、自治体には大きな安心材料になるはずだ。目下の課題はガバメントクラウド対応だが、「Live-Rallyはガバメントクラウド上での利用も想定されており、クラウド移行も支援していく」と心強い。さらにAI活用も視野に入っているという。標準化対応や、DX推進に悩む自治体にとって、“現在の課題”を解決するだけでなく、“これからの変化”にも備えるLive-Rally。持続可能な自治体経営を支える、強固な基盤となってくれることだろう。
 

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2. 標準化対応が続くいま、変わる仕様にどう備える？頼れる“統合基盤”とは。