大手企業のメディア事業部でキャリアを積み、公務員へ。“やりたいこと”に向き合い、民間へのさらなる転身を経て、選んだ道はフリーランス。
※下記はジチタイワークス公務員特別号(2021年3月末発行)から抜粋し、インタビューの内容やプロフィールは原稿作成時(同年2月中旬)のものです。
Office NoMad
代表
高橋 智計 さん
たかはし ともかず:2005年、「株式会社小学館集英社プロダクション」に入社。プロデューサーとして子ども向けのイベントを全国で開催する。2015年、新潟県に入庁し、産業労働観光部産業立地課、知事政策局広報広聴課で勤務。同県では企業誘致のほか、総合情報サイト「新潟のつかいかた」を立ち上げる。プライベートでは自治体職員対象の研修プログラム「OMO Niigata」を主催。2019年に「フラー株式会社」へ入社。その後、2020年より業務委託としてフラーの仕事を継続する傍ら、「Office NoMad」代表としてイベント企画、プロモーション、広報など多岐に渡る事業を展開。公私で新潟県のPR活動を行っている。
民→官→民、フリーへ。経験と人脈を活かし故郷の魅力を発信。
Q.全くの異業種から公務員へ転職したきっかけとは。
本好きが高じて入社した小学館集英社プロダクションで、子ども向け雑誌のイベントを全国で開催していたときに、東日本大震災を経験しました。被災地の子ども達を元気づけたいと、現地でのイベント開催実現に向け動いていた際に親身になってくれたのが、地元の市役所職員。企業とは違い、損得関係なく子ども達のために奔走してくれたんです。この方の働きぶりに感銘を受けたのが、私が公務員を目指す直接的なきっかけに。また、全国でイベントを開催してきた経験から、「日本には地方の活性化が必要だ」と感じていたことも理由の一つでした。
Q.民間で得たスキルを、県庁でどう活かしましたか。
地方、とりわけ故郷の新潟をPRしたいという思いがあったので、県庁の職員募集を目にしたときから猛勉強をしました。念願かなって入庁したわけですが、最初に配属された産業立地課は希望する広報ではなく、県内外の企業を誘致するのが主な業務。やりがいは感じていたものの、自分が培ってきたスキルを十分に活かすには、PR部門、それも県外に向けたPRに取り組みたいと思い、異動希望を出して知事政策局広報広聴課へ配属されました。
当時、新潟の県外向け広報では積極的にWEBやSNSを活用できていない状況でした。私はそこに目をつけ、首都圏から新幹線を使えば2時間足らずという意外に近い立地条件も加味し、首都圏をターゲットにしたWEB、SNS中心の広報プランを提案。それが観光地やグルメ、歴史などを紹介する情報サイト「新潟のつかいかた」です。しかし、官公庁において前例がないことをやるには相当な気合いが必要なんですよね。企画を通すためには、庁内で同じ志を持つ仲間を見つけることが大切だと痛感。それとともに、立ち上げた事業を継続させるには、外部スタッフを含めて持続的な仕組みを構築することも重要です。というのも、公務員は異動が多いので、いずれ自分が担当から離れてもきちんと事業がまわるように、先々のことを考えて体制を組まねばなりません。
WEBメディアは成熟させるのに時間がかかりますし、すぐに結果が出るものではないので、正解が判断しにくい。しかし、東京に長くいた自分だからこそできる首都圏ねらいのPRと、前職で培った人脈や経験をもとにプロの製作陣に集結してもらえたこのプロジェクトは、現在も新潟の情報発信に役立っています。本当に大変ですが、やって良かったですね。
Q.県庁を退職後の仕事と、今後について聞かせてください。
在庁時代に“やりたいこと”と“できること”の壁を感じ、転職を決断しました。そのときに頭に浮かんだのが、産業立地課在籍時に縁を持ったスマホアプリの開発・運営、分析支援などを行うITベンチャー企業です。千葉と新潟に本社を持ち、新潟県内ではIT活用事業を展開しています。自分自身ベンチャー企業の一員として故郷と関わる仕事ができることは魅力的でした。改めて民間に戻るということで、企業の看板を背負う責任や、利益を生む仕事をする感覚を忘れてしまっていないか?と、そんな不安もありましたね。
フリーランスになった現在は、行政や地元企業からの仕事を請け負ったり、新たな事業展開を模索したりと、事業領域は多岐に渡ります。今一番力を入れているのは、新潟県への移住促進活動です。立場や働く場所は変わっても、新潟を元気にするための情報発信は絶えず行っていきたいですね。