地方自治体の広報手段がインターネットに移行する中、SNSなどのウェブメディアが重要性を増している。
しかし、適切な戦略なしに広報を展開すると、必要な人に情報が行き届かず、さらに炎上のリスクも伴うことから、
使用ルールなどの管理方法に課題を抱えている自治体も多いという。
そこで今回は、どのようなSNSツールで、どんな内容の発信を行うことが効果的なのか、実例をピックアップして紹介する。
YOUTUBE
【大分県・神奈川県小田原市】
自治体PR動画とは何か？効果的な活用方法を考える。
「自治体PR動画」をご存じだろうか。地域の魅力を知ってもらうため、自治体が「自治体サイト」もしくは「動画サイト」「SNS」等で公開している動画である。自治体PR動画には、ドラマ仕立てのものや地域に住む人たちが参加するもの、美しい地元の風景の紹介など様々なものがあるが、効果的な動画には何か特徴があるのだろうか。
TikTok
若い世代に向けた自治体広報は、行動理解とマーケティングがカギ！
マーケティングの手法を広報に取り入れれば、自治体の情報は若い世代にも届く！
広報における“若い世代への訴求”は、行政共通の悩みといっていいだろう。自治体はこの課題をどう突破すればいいのか。シティプロモーションの専門家に、若い世代の情報行動やソーシャルメディアの活用方法など、成果を上げる秘訣を聞いた。
【広島県・福島県浪江町（なみえまし）ほか】
TikTokの事例で学ぶ自治体広報＆プロモーション動画＆ライブ情報発信
若い世代はもちろんのこと、シニア世代にも抵抗なく使えるツールとなったSNS。自治体の活用は、もはや必須となっている。情報があふれるなか、キャッチーで力強いメッセージを発信するにはどうしたらいいのか？産官学の知見を集め、動画の持つ可能性と実際の成功事例からヒントを探る。
「村のプロモーションがライフワーク」公務員マーケター・新家拓朗さん
「地方公務員マーケター」としても活躍されている、北海道猿払村・新家拓朗(しんや たくろう)さんにインタビュー。特徴的な経歴、地方公務員マーケターとしての活動、名刺へのこだわり、今後の展望など、気になるお話をたっぷり伺った！
【北海道天塩町（てしおちょう）】
町公認インスタグラマーによる地域の食材、魅力発信
同町では、インターネット上の画像共有SNSアプリ「インスタグラム」で、地域の農畜水産物をPRするインスタグラマーを公募。
結果、5.5万人のフォロワーを有する専業主婦の「＠nwoszk」さんを採用し、旬の食材を使って、料理やメニューに仕立てるまでの過程などを投稿する役割を依頼した。
地域食材などまちの魅力を、主婦目線で発信してもらえたほか、育児中の主婦に時間と場所の制約を受けない仕事で活躍してもらうことで、新たな雇用創出や人材活用に寄与した。
X,Facebookの管理ツール
【東京都足立区】
SNS運用を管理できるツールで見えないリスクやトラブルを回避
広報活動にSNSを活用する自治体は多い。ただ、自治体が発信する情報は範囲が広く、適切な管理には、相応の注意と手間が必要だろう。足立区では、投稿を一元管理できるツールを導入し、全庁で自由にSNSを活用できる体制を整えたという。
インバウンドニーズを“ライブコマース”で広げる自治体の新手法。
長引くコロナ禍の影響によって、国内では外国人観光客が途絶えた状態が続いている。これに伴いインバウンド事業への取り組みを縮小している自治体も多いが、山梨県観光振興課では、この時期にあえて中国向けの観光促進プロジェクトを立ち上げたという。現在も先行きが見えない状況の中で、同県がどのような思いでプロジェクトに臨み、成果を得ているのかを紹介する。
WeChat
中国SNSを駆使した情報発信で観光客を強力に引き寄せる
多くの観光資源を持ちつつも、海外向けのPRでは決め手を欠き、大阪や京都の後塵を拝し続けていた兵庫県。現状打破を狙い、中国マーケットに飛び込む一手に出た。そのいきさつを、同県 産業労働部国際観光課長の松浦さんに聞いた。
_ バナー.png)
