2024-03-11

【ChatGPTと自治体の事例まとめ】業務革新の舞台裏

ChatGPTをどう使う？リアルな自治体活用事情を探る
自治体が直面する業務負担やサービス向上の課題に対処するため、ChatGPTの活用が注目されています。人手不足や多様なニーズへの対応が求められる中、AIはどのように業務に貢献してくれるのか、その可能性に迫ります。

ChatGPTをどう使う？リアルな自治体活用事情を探る～神戸市編～

久元市長が早い段階で「導入にあたって、まずはChatGPTを職員が理解し、市民の権利を守りながら安心して利用できるルール制定が必要」と、問題提起。これにより、法整備を待たずして迅速な条例制定に向けて、まさに“オール神戸市”となって動き出した。

戸田市においては、「戸田市デジタル宣言」を掲げ、かねてより全国自治体に先駆けて、様々なITツールを導入し、業務効率化と行政サービスの向上を図ってきた。ChatGPTについても、調査研究の実施により集めた知見を、広く公開している。

まずソリューションのトライアルをスタート。ところが、ChatGPTの利用者が思うように増えず、活用が進まなかった。頭を悩ませた結果、まずは知ってもらい、触ってもらうことが重要と考えChatGPTに関する自主勉強会の実施を決めた。

DX最前線で活動を続けるアルサーガパートナーズの小俣氏より、ChatGPTの基礎知識から活用方法に至るまで、同社が持つノウハウをもとに解説してもらったセミナーのレポート。

自治体における生成AIの活用に注目が集まっている。ただ、情報漏えいなどセキュリティ面の懸念もあり、足踏み状態の自治体も少なくはない。その中で、長野県は実証実験を通じ、業務効率化につながるAI活用法を模索中だという。

自治体職員にとって負担が大きい議事録作成。それを大幅に軽減できるソリューションとして導入自治体を増やしているのが、「時空テクノロジーズ」が提供する「ログミーツ」だ。新機能の追加で、さらに業務の効率化につなげられるという。

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