自治体職員数は減る一方、業務量は増え続ける中、各自治体が次々とDX化に乗り出している。そこで、自治体と企業がタッグを組んで、自治体DXを推進した事例をご紹介する。
アプリで業務効率化！ノーコード開発で現場主導のDXを実現。
自然災害の頻発を受け、防災関連業務のDX化を進める自治体が増えています。令和2年の夏に豪雨被害を経験した熊本県小国町も、被災状況の迅速・確実な情報共有を図るツールを導入。選んだのは“職員が簡単に使える・つくれる”モバイルアプリでした。どのように活用しているのか、担当者の方々を取材しました。
FAQを充実させて住民の疑問を解決し、窓口業務削減を実現。
全国的に自治体職員数が減る中でも、住民サービスの質の担保は必要不可欠です。問い合わせ対応業務を効率化しながら、住民の満足度も向上させるため、独自のAI搭載型FAQシステムを提供する「サイシード」を取材。また、同社のシステムを導入している中小企業庁にもお話を伺いました。
議事録作成の時間を大幅削減し、小さなDXの推進を実現する。
多くの自治体が頭を悩ませる議事録作成の業務効率化のため、AI音声文字起こしツール「ログミーツ」を導入した岡山県。導入背景やツール活用の展望について、デジタル推進課の岡田さんと「時空テクノロジーズ」代表の橋本さんにお話を伺いました。
県内全域の住民の意見とアイデアを集めて、DX推進に活用！
WEB上で意見を募集し、議論ができる政策検討プラットフォーム「アイデアボックス」。デジタル庁で採用されるなど、注目を集めています。今回、県内市町と連携して共同運用を行った福井県の担当者に、導入の背景や成果を伺いました。
.png)
_ バナー.png)
