独自のシティプロモーションや遊休地・不動産の活用など、地域活性化に向けて自治体が取り組んでいくべき事柄は多種多様である。そこで、自治体と企業がタッグを組んで、地域活性化を推進した事例をご紹介する。
お米が名刺代わりに？インパクト大の自治体ノベルティー。
コロナ禍において、毎年恒例のマラソン大会をオンライン上で実施した滋賀県。県産品のPRを兼ねて近江米などの参加賞を用意したところ、県外からの参加が増え、予想外の収穫があったそうです。新たな取り組みの工夫や成果について、スポーツ課の平山さんに伺いました。
不動産クラウドファンディングで遊休地・不動産の活用を推進する。
自治体が保有する土地や施設の活用において、財政上の問題から再開発を足踏みするケースも少なくありません。その中で注目を集めつつあるのが、遊休地や公共施設などの不動産活用に特化したクラウドファンディングでの資金調達法だといいます。“応援投資型”の不動産クラウドファンディングプラットフォーム「利回りくん」を運営する「株式会社シーラ」を取材しました。
客観的な“SDGs診断ツール”の導入で充実した行動の10年を！
私たちの生活に溶け込みつつあるSDGs。自治体でも事業に“17の目標”の視点を取り入れるケースが見られますが、いざ成果を問われると、漠然としていて評価しにくい面もあるのではないでしょうか。この課題に対し、評価を標準化・可視化できるツールがあるそうです。共同開発に取り組んだ茨城県つくば市の持続可能都市戦略室にインタビューしました。
地域で“お金の循環”を創出！経済を活性化させる「かながわPay」の仕組み。
官民が連携したキャッシュレスサービスのポイント還元キャンペーンが、徐々に広がっています。より多くの住民を巻き込み、地域経済を活性化するにはどうすればいいのでしょうか。神奈川県で成功事例を生んだ「株式会社ネットスターズ」の担当者にヒントを伺いました。
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