自治体の夢や地域創生プランを応援する人たちから資金調達。

ニーズの変化により利用者が減少した公共施設や、長年放置されている遊休地、増加し続ける空き家対策により、財政が圧迫されている自治体は少なくないようだ。「新施設の建設や改修・改装など、有効活用を目指す計画を検討したものの、建設・運営費用の負担が大きく予算面で頓挫せざるを得なかったケースも多いようです」と竹原さん。

平成29年、「不動産特定共同事業法※」の改正によってオンライン取引が可能になり、不動産の運用資金をクラウドファンディング（以下、クラファン）で募る事業者が増えた。しかし自治体が持つ不動産の場合、運用に公共性が求められるため、投資家にメリットを感じさせにくく、目標額達成の難度が高いのが実情だ。そんな中、「シーラ」が提供する“応援投資型”の不動産クラファンプラットフォーム「利回りくん」が、不動産活用を検討中の自治体から資金調達の選択肢として注目されつつあるという。

※不動産取引・運用に必要な資金を小口化して出資を募り、運用益を分配する事業を認める法律

“社会貢献できる”満足感がより多くの出資者を集める。

「利回りくん」は不動産を活用した資金調達を行いたい人と、不動産を通じ応援投資をしたい人をつなげるプラットフォーム。投資家に対し、配当などのリターンだけをPRするのではなく、自治体が掲げる地域の特色や、地域活性化を応援したいという思いのある人から、小口の応援投資を募るのが最大の特徴だ。

同プラットフォームへ実現したい事業内容を掲載すると、賛同するサポーター（投資家）から出資を受けることができる。目標額を達成でき、事業が実施された後、その不動産運用の収益の一部が分配金として投資家に還元される仕組み。「分配金だけが目的ではない、熱量の高い“応援投資家”が集まるため、一般的には資金調達が難しい案件でも達成できることが多いのが強みです。令和3年6月のサービス開始以降、地域に貢献したいという、多くの方々から出資を受けています」と、竹原さんはサービスの手応えについて語る。

民間企業の事例としては、犬・猫の殺処分ゼロを目指し、ペット共生マンションを新築するプロジェクトや、国産ロケット開発を行うベンチャー企業の工場を建設するプロジェクトなど、いずれも夢や挑戦に対する“応援”をキーワードに、調達に成功している。1口1万円から出資を受け付けている点、オンライン本人確認システムの導入により、最短10分で応援投資家になれる点なども、出資者を集めやすいポイントになっているという。

企業と自治体とのマッチングも同クラファンを通じて可能に。

「とある自治体からは、老朽化が進んだ公営住宅を子育て支援住宅として建て替えるため、資金調達を行い、再生後の運営を当社と協業で行えないか、といった相談もありました」と、飯村さん。すでに目標額を達成し、出資者へのリターンが始まっている空き家再生プロジェクトも複数あり、クラファンを活用した地域活性化事例は着実に増えているそうだ。

「当社が組成する組合が、自治体から不動産を売却や借地などの形で、老朽化施設の再利用事業として推進したり、不動産開発として、自治体に遊休地活用プランを提案したりできる点も強みです」。また、資金調達＋αの相談も受け付けており、「これまで“地域の公立病院を増築したいが公的補助金だけでは足りない”という相談を受けた際は、クラファンによる資金調達とゼネコンとの橋渡しをセットで提案しました」。地方への拠点展開を検討中の民間企業が、同社に用地確保の相談をする事案も増えていることから、今後、不動産活用を検討中の自治体とのマッチング事業も積極化する計画という。クラファンでの資金調達という手法で、応援者と一緒に地域活性化を目指せる新たなサービス。今後の自治体への広がりに注目したい。

シーラ
テクノロジー本部 利回りくんユニット
左：飯村 亮太（いいむら りょうた）さん
右：竹原 淳（たけはら じゅん）さん

地域貢献をしたい人からの支援でまちづくりの資金調達が可能に。

「利回りくん」を提供するシーラは、投資型マンションの開発・売買の豊富なノウハウをもっている。そのノウハウが、不動産活用でも活かされている。

自治体にとってのメリット

1.応援者が集まり事業計画が実現に近づく

“応援型投資”のコンセプトが共感を得て、会員登録数は数ある不動産クラファンの中でも国内No.1※
リターンのPRだけでは、これまで資金を集めることが難しかった案件にも応援者が集まりやすく、地域活性化につながる事業を展開することができる。
※2022年5月期不動産クラウドファンディングサービスの会員登録数に対する市場調査　日本マーケティングリサーチ機構調べ

2.マッチングで新たな運用法が生まれることも

新たな拠点展開のため、建設用地や遊休施設を探している民間企業は多い。そうした企業と自治体とのマッチングも推進していく計画があるという。保有している不動産の活用アイデアが思い浮かばない自治体でも、新たな活用のチャンスが広がる。

3.共感を得られる不動産活用法で地域活性化へ

事業開始の前に自治体と十分な事前協議を行い、より多くの出資者に“共感できる” “応援したい”と思わせる運用計画を立案。資金が集まることで、住民サービス向上のための施策が実現できる。

活用例

子育て支援住宅への建て替え
金融機関からの借り入れが厳しい状況下でも応援を集め、子育て世帯の支援へ

公立病院の改修・増築
補助金だけでは賄えない分の費用を調達し、住民が快適に使える病院へ

運用までの流れ

不動産活用でお悩みがあればご相談ください！

不動産を再生させるための様々なプランを提案中です。運用プラン策定から資金調達の見通しなど、細かな相談に応じていますので、困り事があれば、まずはこちらまでお問い合わせください。

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