デジタル庁も創設され、自治体DXが推進される今。DXとは､と改めて問われると困惑する担当者もいるのではないだろうか。「DXには種類がある」と話すのは、DX戦略コンサルタントの宮里さん。自治体がDXに取り組む際に押さえたいポイントとは何か。

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2040年の人口減少社会においては、当然のことながら自治体職員の数も減少せざるを得ない。限られた労働力で、いかにして行政サービスを維持するのか。その答えの一つがデジタル化により効率的に行政サービスを提供する「スマート自治体」への転換だ。総務省による「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化およびAI・ロボティクスの活用に関する研究会」の座長として、現状の課題と解決策を検討した慶應義塾大学の國領教授に話を聞いた。

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平成23年から窓口業務改善のため、証明書交付申請書を“書かない化”し、他自治体に先がけてDXに取り組んできた北見市。来庁者の目線に立って、利便性を重視し、デジタルの力を利用した業務改革を現在も積極的に進めている。全国から視察の問い合わせも多いという窓口課の吉田さんに取り組みの全体像、これから目指す姿を聞いた。

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「データで市民を豊かにするまちの推進」を掲げるつくば市では、データを使いこなせる人材の育成を目的とした職層別の研修計画を立て、平成30年度から実施している。令和12年度には現在約2,000人いる職員のほぼ全員が研修を終える予定だ。この研修の目的や成果、同市が描く将来像などについて統計・データ利活用推進室の担当者に聞いた。

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人口3,400人ほどの小さなまち、磐梯町が“本気でDXに取り組んでいる”と全国の自治体から注目を集めている。外部人材の登用、デジタル変革戦略室の立ち上げ、しかもそれを3年間という期間を区切って、スピード感をもって推進しているという。外部人材と内部職員との連携のコツや、DXの進め方について、室長の小野さんを取材した。

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