セッション3「リノベーション×官⺠連携で実現する地⽅創⽣」

地⽅⾃治体には、⽤途が⾒えなくなった施設が溢れかえっています。例えば、⼯場が撤退した地域の勤労会館や観光客の来なくなった温浴施設、学校統合の結果⽣じた廃校、管理ができなくなって寄付された駅舎、さらには⺠間物件なのに地域課題となる空き家・空き地など・・・。

これまでの⾏政の事業スタイルでは、ノウハウも含めてこのような課題に対処できず放置されている現状があります。そこで、⺠間事業者の持つ「リノベーション」の⼿法で、公共施設を「ハコモノ」から「イキモノ」に変えたベストプラクティスを学びます。

※本記事は前後編の後編です。
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小池氏：空き家問題が重要なのは分かりますが、いつやるか、どうやるかが難しいです。なぜ空き家問題を解決しなければならないのでしょうか？

富田氏：全国でも空き家問題はホットイシューだと思うんです。日本の人口動態からすると、今も大変だけど、この先大変になるのが目に見えている。あと問題の根っこは一緒なんですけど、人口減少局面に入ってきているので、なかなかものをつくれない。私は、小さい自治体ほど引き算と掛け算が大事だと思っています。民間の力を借りて掛け算する、足し算をした必ず引き算を考えるとすると、空いているスペースをどう使っていくか、どうリノベーションしていくかという重要性がより高くなるのかなと理解しています。

富田氏：空き家問題ってお金のデザインの仕組みがすごく重要なのかなと。簡単に言えば経済合理性があれば回るんですよね。空き家問題におけるお金ってどうデザインすべきなのか。

國師氏：空き家になるのは相続のタイミングだと思うんですけど、相続するメリットがまずない。税制上、建物がある方が固定資産税は安いという法律があるので「とりあえず置いておこう」となってしまうのが第一段階。第二段階は使い方の情報がないこと。私たちの実績で、空き家の物件を直して賃貸に出したら意外と借り手がつく。やってみないと分からない。

國師氏：今は中古の戸建ての価格ですら不透明なので、透明性を高くして活用方法を見せられるといいかなと。それが本当のお金のデザインなのかなと思います。

小池氏：意外と活用できる空き家がまだあるのでしょうか？

國師氏：あると思います。でも、本当に活用できない空き家も何％かありますので、活用できないものは必ず官民連携しないといけないと思います。

小池氏：リスクテイクは都心に比べてローカルの方が取り組みやすいのかと思います。

富田氏：不動産バリューがないゆえの強みは必ずあると思います。トライアルの場数が必要な時代だと思っているので、不動産バリューがゼロとかマイナスのところからやっていくのは意味があるんだろうと思います。

小池氏：山﨑さんは特に、マーケティングやデザインの部分でちゃんとビジネスのラインに乗せているなと思うんですけど、ローカルでビジネスをするときに何か意識していることはありますか？

山﨑氏：官のものを商業施設として収益化していく中で、すごく大事なのは規制緩和かなと思っています。リゾートやサウナとなると、許認可の問題や開発制限など、ルールがあるものはまだいいんですけど、特に新しい複合業態をやっていくとルールがない場合も結構あります。

山﨑氏：日本全国に箱物がいっぱいあると思いますので、それを収益化するために規制緩和していくことが、バリューを発揮できるポイントになるんじゃないか。それをすることによって結果的にリノベーションしたときの投資効果が良くなったりすると思うので、そこにすごくチャンスがあるんじゃないかなと思います。

小池氏：規制緩和とは、具体的にどういうことでしょうか？

山﨑氏：例えば、サウナを公園につくろうとしたとき、公衆浴場法に基づいてやるので、お風呂や温泉があることが前提なんですよ。そうすると仮設なのに排水の工事が必要になる。もちろん安心安全はすごく大事だと思うので、我々にお手伝いできることがあれば一緒にルールづくりをしていきたいと思います。ルールが変わり特区的にやることによって、民間の投資、もしくは海外からの投資も、アフターコロナに向けて起きるんじゃないかなと思います。

小池氏：国の制度や基準は不動産活用においてもやっぱりテーマになりますよね。

國師氏：建物があった方が固定資産税は安いというルールがあり、残しておく方が正しいという税法になっている。そうすると当然「残しておく方がいい」という話になるんですけど、今は基本残さない方針。その辺が解決していかないと進まないと思います。

小池氏：「よこらぼ」では色々なプロジェクトを進めて、色々な規制緩和をされていると思うんですけど、困っていることはありますか？

富田氏：古い法律が色んなことの障害になっている。我々も空き家が経済合理性を持ってリノベーション・リユースされていく方向に持っていきたいと思っているんですけど、現行の法制度がハードルになっている。それに対して我々は、リフォームとか解体のための補助金を自治体独自で出したりして対応しているんですけど、多分十分ではない。

小池氏：ここで、会場にいる皆さんから質問をお受けしたいと思います。

質問者A：行政と民間と住民がプロジェクトに参加するにあたって、何か取り組まれた事例があれば伺えればと思います。

山﨑氏：周辺の方を巻き込む意味では、職の部分が一番やりやすい部分だと思います。住民というよりは地域の商工関係者、飲食店や生産者の方とコラボしたメニューだったり、デザインに技術的なものを入れたりして、地域のショールームにすることをかなり意識しています。あとは住民でいうと、お風呂屋さんなので、リーズナブルに利用できる価格帯のサービスを近場の方向けに意図的に準備したりもしています。

富田氏：実はうちはそこを課題として認識しています。うちは官民連携するときに、まちの課題から入っていない。「よこらぼ」はもう少し間口が広くて、「チャレンジしたいことを何でも持ってきてください」にしています。当然それはヒット率の問題になる。まちの課題に当たらないこと、住民に響かないこともたまにあるんです。だから、いかに住民に刺さるようにしていくかは、いつもとても気にしながらやっています。

富田氏：民間企業が何かお話を持ってきてくださるときに、「野菜は地元のものを使いましょう」「地元の人を雇用しましょう」といった目線から入ってくれるのはとてもありがたい。また、空き家所有者にサービスを紹介するお手紙を出したりすると、「まちが新しいことを始めていて住民のためになっているんだな」と実感していただけるので、そういう案件を積み上げていくのはすごく大事かなと思います。

小池氏：もう1人くらい質問をお受けしたいと思います。

質問者B：札幌市でプロのバレーボールチームを経営しているんですけど、副市長さんとかと話をさせていただいて、これから札幌市でも約20校の廃校が出てくると。そこで、スポーツチームに課題解決できるリソースがあるけれど、最初のお金が生めない。何かいいアイデアや既存の事例があれば教えていただけたら嬉しいです。

富田氏：まずは国が用意してくれている補助金制度を使い倒すことですね。コロナの交付金もありますし、空き家に関しては多種多様な補助金があるはず。少なくとも探すチャレンジはすることです。国の制度でいくと、「地域おこし協力隊」「地域活性化起業人」「企業版ふるさと納税」これらを使い倒す。

國師氏：我々は事業の中でクラウドファンディングを行っています。1口1万円から、より多くの人に不動産投資を体験していただけるようにする入口の活動をしています。空き家問題を解決するためにお金をそこで調達しているんですけど、「問題解決に1口乗って利回りももらえるならいいかな」というのでお金が集まるんです。プロジェクトページをオープンすると数秒でお金が満額集まるような状況なので、そういうものを活用してプロジェクトを一緒に応援できると非常にいいのかなと思います。

小池氏：最後に一言ずつ頂きたいと思います。

富田氏：私がいつも思っていることがあります。「箱からではなくソフトから入る」「企業ではなく人から入る」「モノからではなくコトから入る」「コトを起こしてから箱を考えていく」という順番だと、うまくいく可能性が高い気がします。今は国の色々なサポートもありますし、小さな自治体ほど色々なチャンスがあると思っています。

山﨑氏：日本全国にお風呂はありますので、そういった施設が地域活性化の場になればと思います。もし困りごとがあれば、少しでもお役に立てればと思っていますので、お気軽にご相談ください。視察も受け付けていますので、興味のある方はお越しいただければと思います。

國師氏：我々は国交省採択のプロジェクト事業をやらせていただいています。実際に横瀬町では、空き家の物件調査を無料でやってレポートを作成して「こんなプロジェクトができるかもしれない」と提案して、実際に空き家が動いた実績があります。横瀬町のケースだと40％くらい動きましたので、お声がけいただけるとありがたいです。

⼀般社団法⼈熱意ある地⽅創⽣ベンチャー連合とは

ベンチャー企業のもつイノベーティブなサービスにより地域課題解決や地域事業の⽣産性を上げ、持続的な地域の経済発展に貢献することを⽬的として2015年より活動開始。現在約60社のベンチャー企業らが参画しています。地⽅創⽣分野で活躍するキーパーソンを招いた勉強会や、本サミット等を通じ、地⽅⾃治体や⺠間事業者等に対し広く情報発信を⾏い、地⽅創⽣実現のための機運醸成を図る取り組みを⾏っております。

→熱意ある地方創生ベンチャー連合

スタートアップ都市推進協議会とは

起業や新たな事業などの「スタートアップ」は、経済成⻑を実現し、⼤きな雇⽤創出効果をもたらすとともに、暮らしの中に新たな価値を創造するものであり、⽇本の再興には不可⽋なものです。⽇本再興への期待が⾼まりつつある今、スタートアップ都市づくりに先進的に取り組む⾃治体が地域の個性を⽣かしたロールモデルとなり、経済関係団体とともに連携し、⽇本全体をチャレンジが評価される国に変えていくことを⽬指して協議会を設⽴しました。

→スタートアップ都市推進協議会

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