自治体と企業がタッグを組んで、健康福祉に関して取り組んだ事例を厳選してご紹介。
24時間365日利用できるヘルスケアアプリで、住民の不安を解消。
多くの自治体が健康相談窓口を運営しているが、時間外に対応できないことで、住民の不安を拾えないケースも少なくない。そんな中、藤枝市は、24時間365日利用できるアプリで、住民の健康相談に対応。その経緯を健康推進課の吉村さんに語ってもらった。
コロナワクチン接種予約情報の一元管理で業務の効率化と住民の利便性を両立。
新型コロナウイルスワクチンの集団接種に向け、多くの自治体がWEB予約システムを導入した。高齢者の多い石川町では、全住民の利便性を守るため、自動音声案内を含む電話予約が併用できるシステムを導入。担当者に話を聞いた。
慢性的な介護従事者不足を「週休３日制」で救え！
増加する高齢の要介護者に対し、支える人材が不足している。すでに社会問題となっている介護職員不足に対し、自治体はどのような手を打つべきなのか。この問題に自治体とともに取り組み、成果を上げる企業の担当者に話を聞いた。
“プロに任せる”はタイミングが大切！大阪府が実施した官民連携のコロナ対応。
自治体は有事の際でも、地域住民の不安を和らげるために、行政サービスを途切れることなく届ける必要がある。時には官民連携の積極推進も有効だ。こうした対応を柔軟に進めている、大阪府のコールセンター運営事例を追った。
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