自治体と企業がタッグを組んで、健康福祉に関して取り組んだ事例を厳選してご紹介。
コロナ対策として濃厚接触者に安心と便利を届ける、電話＋SMSの効率的な健康観察。
コロナ禍で増大する保健所の業務。限られた人員体制の中、熊本市ではショートメッセージサービス（以下、SMS）の活用で対応強化を目指している。サービスを提供している「CENTRIC（以下、セントリック）」の担当者に話を聞いた。
脳と体の健康維持アプリの活用で持続可能な高齢者支援制度を目指す。
脳と体の健康維持アプリを活用した高齢者支援の実証実験をスタートさせた八王子市。導入の背景には、限られたリソースで全ての高齢者の健康を守る難しさがあった。この課題を改善するというアプリについて、担当者から話を聞いた。
業務のオーバーフローを止める！民間の力を活かしたワクチン接種。
新型コロナウイルス感染症の影響で様々な組織が対応に追われており、その筆頭といえるのが保健所だ。川崎市の保健所はコロナ関連の電話相談業務を民間事業者に委託。職員は感染者の対応に集中できる環境をつくっているという。
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