自治体職員の業務の中でも、会議や首長記者会見の文字起こしは、特に効率化が難しい作業の１つだ。“慣れ”に頼るしかなかった文字起こし作業の大幅効率化を図るため、塩尻市はAI文字起こしサービスの導入を決めた。
自治体の業務では、ほかの自治体や外郭団体などと連絡を取ることも多い。宮城県の市町村課では、そうした一連の作業をクラウドの活用で効率化している。取り組みの中核を担うコミュニケーションツールについて、開発の経緯を聞いた。
機密情報をねらった犯罪が年を追うごとに激化している。姿の見えない攻撃者に対し、自治体はどのような対策をとればいいのだろうか。ITソリューションを幅広く手掛ける「ゲイトウェイ・コンピュータ」の鴫原さんに聞いた。
働き方改革や自治体DXは、システム担当者だけで推進できるものではなく、現場職員の理解と協力が不可欠だ。伊丹市ではグループウェアの更新によって、現場主体でデジタル化が推進できる体制づくりを進めているという。その詳細を聞いた。
情報セキュリティ対策と業務効率とのバランスは、どの自治体も頭を悩ませる問題だろう。そんな中、宝塚市では約13年間、同一のメールシステムをアップデートしつつ運用。メール作業の負担を軽くするなど、一連の課題を解決しているという。
