背景・目的
平成２１年度 近隣６市町で「住民情報系システム共同化（自治体クラウド）」を検討後「県内４業者へＲＦＩを実施し共同化によるコスト削減などの効果が図れる事が明確となった」ため、平成２２年度、１町を除く５市町（中土佐町・四万十町・土佐市・須崎市・津野町）で高知県中西部電算協議会を設立した。平成２２〜２３年度の２年間で「仕様書作成～業者選定～仕様化（要件定義）～構築～仮稼働」を行い、平成２４年度から１０年契約（令和３年度末）で基幹系システム共同化（自治体クラウド）を行っている。
現在は高知県中西部電算協議会 構成２町（中土佐町・四万十町）で更なる行政効率化（コスト削減・管理の強化など）を目指し、様々なシステム共同化・ＩＣＴ－ＢＣＰ対策・働き方改革等を実施している。また、中土佐町役場庁舎は現庁舎（新庁舎建設中）が海抜２．６mのため、東南海地震（ＩＣＴ－ＢＣＰ）等に備え２町共同サーバ及び両町単独サーバを四万十町本庁舎（海抜 約２００ｍ）へ設置し管理運用している。更に、四万十町自営光ケーブル網（イントラ網）を利用し愛媛県に近い四万十町十和地域振興局（四万十町ＣＡＴＶ十和サブセンター）へ遠隔バックアップを実施（ＩＣＴ－ＢＣＰ対策）している。
取組の具体的内容
①情報システム経費負担増
職員減によるシステム対応等により例年情報システム経費増
②東南海地震などによる津波被害への懸念
近い将来、必ず発生する東南海地震（津波等）でのデータ消失
③共同化推進に際して構成自治体（情報担当）の情報共有
システム共同化を検討（協議）に際しコミュニケーションツールの必要性
④災害時における情報共有
災害対策本部における情報共有の必要性
特徴（独自性・新規性・工夫した点）
・高知県中西部電算協議会における全ての共同化は、情報担当職員（事務レベル）で検討後、情報担当課長会・協議会（首長・副首長）へボトムアップで提案する形で進めた。
・システム共同化 最大のメリットである「コスト削減」以外に「管理面強化」「ＩＣＴ－ＢＣＰ対策」「働き方改革」にも繋がった。
・２町共同ネットワーク（アクティブディレクトリ含む）運用の為、ＩＣカード「２要素認証」にてセキュリティ確保しつつ、平常時から構成自治体端末を利用できるからこそ災害時も他拠点（端末）利用が可能。
・共同化（構成）自治体で共通セキュリティポリシー・ＩＣＴ－ＢＣＰ計画・ＣＳＩＲＴ運用。
・ビジネスチャット（ＬＩＮＥＷＯＲＫＳ）２町及びシステム業者運用での情報共有化を行う事による働き方改革（障害時対応の迅速化など）
・敷居の高い一部事務組合（広域連合）などの組織化ではなく任意協議会でもヤル気があれば共同化（広域行政化）可能。
・高知県中西部電算協議会 事務局２名（坂本・畠中）「総務省 自治体クラウドサポーター」「Ｊ－ＬＩＳ 自治体クラウド支援アドバイザー」
・高知県セキュリティクラウド専門ＷＧ（坂本・畠中）メンバーとして積極的に提案し現在の仕組みが形成。
・役場職員だけでなく２町小中学校の先生も同環境（グループウェア・ファイルサーバ・財務会計・セキュリティ強靭化含め）で利用。
取組の効果・費用
取組を進めていく中での課題・問題点（苦労した点）
・平成２４年度から３市町（須崎市含む）での共同化を進めてきたが、平成２８年度「自治体情報セキュリティ強化対策」におけるポリシーの考えの違いで須崎市が退会。
今後の予定・構想
・本年度以降、中土佐町役場新庁舎が完成後、両町（中土佐町・四万十町）サーバ室へ仮想基盤サーバを構築しレプリケーション（遠隔地リアル同期）を行うＩＣＴ－ＢＣＰ対策（強化）を検討。
・来年度の自治体クラウド再構築でＲＰＡ・ＡＩ等を検討。
他団体へのアドバイス
・同じ四国内（愛媛県と高知県）なので様々な情報共有をしていければと思う。
・一人（１自治体）で悩まず、共同利用している同じ市町村（うちで良ければ）へ相談してほしい。
取組について記載したホームページ
【俺情出張企画「俺たちのGaroon」大阪冬の陣】
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1801/15/news003.html
【自治体クラウド構想を取り入れたグループウェア共同利用】
https://enterprise.cybozu.co.jp/topics140819/
【高知県5市町（土佐市、須崎市、中土佐町、津野町、四万十町）に基幹業務システムをクラウドで提供】
https://www.jokan.co.jp/osirase_120514.html
【月間ＬＡＳＤＥＣ（現Ｊ－ＬＩＳ）】
https://ci.nii.ac.jp/naid/40019898409
問い合わせ先
高知県中西部電算協議会
080-4179-3034
