“自治体クラウドは当たり前”「小規模自治体における情報システム統合での行政効率化・ＢＣＰ対策」～”ボトムアップ型”の取組み～

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取組概要

平成22年度(2010)　高知県中西部電算協議会（任意協議会）設立
平成23年度(2011)　①5市町共同住民情報系システム（自治体クラウド）構築･仮稼働
平成24年度(2012)　②2町共同ネットワーク・セキュリティ対策等稼働
　　　　　　　　　 ③2町共同財務会計･人事給与システム等稼働
　　　　　　　　　 ④2町共同水道料金･水道企業会計システム稼働
平成25年度(2013)　⑤2町共同グループウェア(サイボウズガルーン) 稼働
平成26年度(2014)　⑥2町共同ホームページ管理システム稼働
平成27年度(2015)　⑦2町共同河川等監視カメラシステム稼働
平成28年度(2016)　⑧2町共同セキュリティ強化対策(強靭化) 稼働
　　　　　　　　　 ⑨2町共同学校セキュリティ強化対策(強靭化) 稼働
平成29年度(2017)　⑩2町共同戸籍総合システム稼働
平成30年度(2018)　⑪2町共同Ｗｅｂ会議システム稼働
令和元年度 (2019)　⑫2町共同モバイルワーク(テレワーク) 仮稼働
　　　　　　　　　 ⑬2町共同ID統合管理システム（ＡＤＭＳ）稼働
令和02年度(2020)　⑭2町共同テレワーク（ペーパーレス会議）本稼働

取組期間

平成２２年度（２０１０年度）より令和２年度（２０２０年度）

※本記事は愛媛県主催の「行革甲子園2020」の応募事例から作成しており、本記事の内容はすべて「行革甲子園」応募時のもので、現在とは異なる場合があります。

背景・目的

平成２１年度近隣６市町で「住民情報系システム共同化（自治体クラウド）」を検討後「県内４業者へＲＦＩを実施し共同化によるコスト削減などの効果が図れる事が明確となった」ため、平成２２年度、１町を除く５市町（中土佐町・四万十町・土佐市・須崎市・津野町）で高知県中西部電算協議会を設立した。平成２２〜２３年度の２年間で「仕様書作成～業者選定～仕様化（要件定義）～構築～仮稼働」を行い、平成２４年度から１０年契約（令和３年度末）で基幹系システム共同化（自治体クラウド）を行っている。

現在は高知県中西部電算協議会構成２町（中土佐町・四万十町）で更なる行政効率化（コスト削減・管理の強化など）を目指し、様々なシステム共同化・ＩＣＴ－ＢＣＰ対策・働き方改革等を実施している。また、中土佐町役場庁舎は現庁舎（新庁舎建設中）が海抜２．６mのため、東南海地震（ＩＣＴ－ＢＣＰ）等に備え２町共同サーバ及び両町単独サーバを四万十町本庁舎（海抜約２００ｍ）へ設置し管理運用している。更に、四万十町自営光ケーブル網（イントラ網）を利用し愛媛県に近い四万十町十和地域振興局（四万十町ＣＡＴＶ十和サブセンター）へ遠隔バックアップを実施（ＩＣＴ－ＢＣＰ対策）している。

取組の具体的内容

①情報システム経費負担増
職員減によるシステム対応等により例年情報システム経費増

②東南海地震などによる津波被害への懸念
近い将来、必ず発生する東南海地震（津波等）でのデータ消失

③共同化推進に際して構成自治体（情報担当）の情報共有
システム共同化を検討（協議）に際しコミュニケーションツールの必要性　

④災害時における情報共有
災害対策本部における情報共有の必要性

特徴（独自性・新規性・工夫した点）

・高知県中西部電算協議会における全ての共同化は、情報担当職員（事務レベル）で検討後、情報担当課長会・協議会（首長・副首長）へボトムアップで提案する形で進めた。
・システム共同化最大のメリットである「コスト削減」以外に「管理面強化」「ＩＣＴ－ＢＣＰ対策」「働き方改革」にも繋がった。
・２町共同ネットワーク（アクティブディレクトリ含む）運用の為、ＩＣカード「２要素認証」にてセキュリティ確保しつつ、平常時から構成自治体端末を利用できるからこそ災害時も他拠点（端末）利用が可能。
・共同化（構成）自治体で共通セキュリティポリシー・ＩＣＴ－ＢＣＰ計画・ＣＳＩＲＴ運用。
・ビジネスチャット（ＬＩＮＥＷＯＲＫＳ）２町及びシステム業者運用での情報共有化を行う事による働き方改革（障害時対応の迅速化など）
・敷居の高い一部事務組合（広域連合）などの組織化ではなく任意協議会でもヤル気があれば共同化（広域行政化）可能。
・高知県中西部電算協議会事務局２名（坂本・畠中）「総務省自治体クラウドサポーター」「Ｊ－ＬＩＳ自治体クラウド支援アドバイザー」
・高知県セキュリティクラウド専門ＷＧ（坂本・畠中）メンバーとして積極的に提案し現在の仕組みが形成。
・役場職員だけでなく２町小中学校の先生も同環境（グループウェア・ファイルサーバ・財務会計・セキュリティ強靭化含め）で利用。