アプリでチケットを発行して鉄道とバスの利用を促進。

宮崎市
総合政策部 総合政策課
主査 坂口 智耶（さかぐち ともや）さん

宮崎市
元・総合政策部 総合政策課
（現・教育委員会 生涯学習課）
主任主事 新坂 章敬（にいさか あきたか）さん

自動車への依存度が高い地域でも、公共交通の必要性は増している。

移動手段として、自動車を利用する人が多い同市。コロナ禍から公共交通の利用者数が落ち込み、横ばいを続けているという。一方、高齢者などの移動手段として、公共交通は重要な役割を果たしている。多くの人が利用しやすい公共交通をどう維持するかは、市の課題となっていた。「事前の調査から、公共交通は時間がかかり不便だというマイナスイメージがあることが分かりました。これを払拭し、利用のきっかけをいかに創出するかがミッションでした」と、新坂さん。

宮崎県では、令和元年にMaaSの推進を目的に実行委員会が発足。同市で「トヨタファイナンシャルサービス」が提供するアプリ「my route（マイルート）」の実証実験を行った。同アプリは、鉄道やバス、シェアサイクルなど複数の交通手段の検索・予約・決済に加え、地域情報の提案までをワンストップで提供するものだ。これを用いて、利便性向上や周遊促進に取り組んだという。

そうした中、地域交通の発展を目指す機運の高まりから、鉄道事業者とバス事業者が令和7年に協定を締結。同市を含めたトップ間の話し合いを経て、同アプリを用いた「みやざきマルっと1Dayフリーパス」の販売が始まった。

経路検索からチケット購入まで、スマホで利用者をサポート。

同フリーパスは、利用日限定で市内の鉄道と路線バスが乗り放題になる電子チケットだ。アプリでチケットを購入し、スマホで該当ページを提示することで乗車券として利用できる。これまでは、交通手段ごとに時刻や経路を検索する必要があり、その煩雑さが公共交通を敬遠する一因となっていた。それがアプリで完結できるようになったことでハードルが下がり、新たな利用のきっかけになると期待されたという。「ゼロからシステムを構築するとコストがかかる上に、数カ月から年単位の準備期間を要します。既存のアプリを活用すればコストと時間を大幅に抑え、迅速に施策を実行できるというメリットがあります」と新坂さん。

また、市と鉄道・バス事業者による初の試みということもあり、3者で慎重に調整が行われたという。「例えば、事業者の収益を守ることを考慮した利用期間について検討しました。協議の結果、公共交通の利用が落ち込む時期を対象にしたのです」。

市は、補助金による費用支援に加え、積極的な広報にも注力。「市長の定例会見でPRしたことをきっかけに、メディアに取り上げられ、アプリのダウンロード数とチケット販売数が増加しました。行政が情報発信に関わる重要性を実感しています」。

利用者のデータやアンケートが、次の施策を考える基盤をつくる。

同フリーパスは、年間で約9,000枚販売された。利用者へのアンケートによると、“公共交通を全く利用したことがなかった”“時々利用していた”と回答した人が約60%に達していたという。「マイカー利用者の行動変容のきっかけとして機能したと思います。簡単な決済手段を選べることも購入ハードルを下げることにつながったと思います」と新坂さん。さらに、約7割が“鉄道とバスの両方を利用した”と回答しており、複数の交通手段を組み合わせるMaaSの有効性が示された。

坂口さんは、発着地や交通手段などのデータを取得できることも電子チケットならではの利点だと評価する。「利用者の行動が可視化されることで、経験則ではなく、データにもとづいた施策の検討が可能になります。また、行政と事業者が共通認識をもって話し合う基盤ができたと考えています」。

同市の目標は“車がなくても生活できる環境”をつくることだという。「まずはやってみることで見えてくるものがある。それを冷静に分析して、次へとつなげていきたいです」。