公開日：2025-02-17

膨大な数の照明のLED化を民活手法で迅速に進める。

財政・税・会計

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リースで公共施設の照明を一括LED化

2027年末までに蛍光管の製造を禁止する政令改正が閣議決定されたことから、LED需要の急増が予想される。「あかりみらい」の越智さんは、所有施設の多い都道府県や政令指定都市こそ少しでも早い着手が大事になると呼びかけている。

※下記はジチタイワークスVol.36（2025年2月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。
[PR]株式会社あかりみらい

あかりみらい
代表取締役
エネルギーコンサルタント
越智文雄（おちふみお）さん

多くの公共施設をもつ都道府県こそ照明LED化にできるだけ早く着手を。

－現在の市場の状況を教えてください。

照明のLED化は、節電や省エネ効果の観点から語られることが多かったのですが、ここ1年ほどで局面が変わっています。きっかけは、令和5年11月にスイス・ジュネーブで開催された「水銀に関する水俣条約（以下、水俣条約）締約国会議」。ここで2027年末での蛍光管の製造禁止が決まりました。同年9月末で製造終了予定の国内メーカーもあり、これまで以上にLED化を急ぐ必要が出てきました。

そこで課題となるのがLEDの供給量です。需要の急増は水俣条約の加盟国全体で加速するため、世界的な資材不足に陥る可能性があるのです。

－自治体にとってはどんな課題がありますか。

令和6年2月には、経済産業省と環境省が連名で、都道府県と政令指定都市に対して蛍光ランプの製造・輸出入廃止を周知するように事務連絡を出しました。全国で一斉にLEDへの転換が始まれば、資材不足と価格高騰が起きることを危惧しています。特に自治体が所有する施設には学校や病院など不点灯が許されないものが多くあります。中でも規模の大きな自治体では所有施設が多く、数千・数万灯単位で照明を交換する必要が生じることも。資材確保のために少しでも早い着手がカギになるでしょう。

時間がかかる準備から工事までをリース活用や自動試算で迅速に。

－では、どのように取り組めばいいでしょうか。

施設が多ければ交換工事に時間がかかりますし、施設ごとに入札を行うならなおさらです。そこで当社では、リースを活用した対象施設の一括LED化を提案しています。リース期間は10年で支払いが分割になり、初期投資は不要。工事費用は民間相場で算定するため、公共単価の3分の1から半分程度に抑えられます。LED照明を使うことで電気代が大幅に削減できることから、浮いた額で十分にリース費用が賄える計算です。

－見積もりなど、動き出しが大変なのでは。

まずは照明数を把握する必要がありますが、目視でのカウントはかなりの時間がかかりますね。当社には、図面の画像から自動で見積もりを出す無償サービスがあります。自治体の担当者は、図面をスマホで撮影して送るだけ。それを“AI 図形認証システム”で読み込み、短時間で照明の数や種類を識別し、費用を算出します。併せて、電力量・電気代・CO2排出量などの削減見込みも試算。通常なら数カ月かかる場合もある見積もり・試算を、早ければ数日で提供できます。具体的な数字が分かると、円滑な予算化・事業化につながるのではないでしょうか。

環境対策と費用の削減を進めて地域をよくする施策につなげる。

－現場にとってはどんなメリットがありますか。

大規模な自治体では施設の担当課も多岐にわたります。だからこそ、全施設を一括で計画的に進めることが効率的。予算規模の割り出し、資材の確保、地元業者への工事依頼などを当社が行うことで自治体の担当者の負担は大きく軽減されます。本来なら実現が難しそうだった2027年までの完全LED化の達成も見えてきそうです。

－新たな財源として活用できますね。

照明のLED化で節約できた分の財源をほかの事業にまわせると、未来に向けた好循環につながるはずです。LED化が完了すれば、また新たに取り組むべき施策は出てくるでしょう。例えば、空調から室外機に循環させる“冷媒”ガスを自然冷媒にすることでも、空調の電気代が約30～50%の削減に。環境問題や費用の削減に対応する方法は幅広くあるので、一つひとつ課題をクリアしていけるよう、ともに考えていきましょう。