【税務セミナー】収納率向上と業務負担軽減を両立する、徴収業務の最適化

セミナー概要

収納率100％への近道は、"職員にしかできない仕事"に集中する余白をつくることではないでしょうか。納付勧奨や財産調査先の絞り込みといった、公権力を行使しない業務はAIや外部事業者に任せ、生まれた時間を差押・交渉という職員だからこそできる業務に充てる。
役割分担を見直し、体制そのものを再構築する――それが収納率アップへの確かな一歩になるはずです。
本セミナーでは、先進自治体の実例から、自庁で明日から何に着手すべきかのヒントをお届けします。

このセミナーで学べること

プログラム

※本セミナーは自治体職員さま限定となっております。あらかじめご了承ください。

講演内容

全国初！「未納対策支援ＡＩ」の活用と成果（14:35～15:00）

四本 幸治 さん
練馬区 区民部 収納課長

平成15年度から5年間、収納課や東京都主税局徴収部で滞納整理を担当。企画部等を経て30年度に収納課にカムバック。AI開発や徴収一元化、機能分担制の構築など業務改善に取り組む。
モットーは「ATM」明るく・楽しく・前向きに。

全国初の「未納対策支援AI」を活用した練馬区の取組みをご紹介。
財産調査先をレコメンドするAIと、職員の習熟度に応じて案件をマッチングするAIの2種類を開発・導入し、調査先選定にかかる時間を90％削減。浮いた年間約2,475時間分の時間で新たな対応が可能に。差押件数や取立金額も大幅に増加し、収納率向上を実現。AIに頼り切らず、職員自身の判断力を磨く体制づくりの工夫も紹介します。

増収1億円。委託で変わった徴収現場（15:20～15:45）

下田 成穂 さん
東大和市 納税課 主査

平成22年4月東大和市入職（都市計画課）
平成26年10月納税課へ異動、平成30年度に管理係の担当として業務委託導入に携わる。
令和2年4月高齢介護課へ異動
令和4年4月都市づくり課へ異動（主査昇任）
令和6年4月納税課へ異動
モットーは、「習うより慣れろ」。

徴収業務の改善を目指し、東大和市が選んだのは民間委託とICTの同時導入。電話催告など公権力を行使しない業務を委託し、職員は差押・交渉に集中する体制へ再編。年間約1,000件だった架電数は月約1,000件へ激増し、導入からわずか1年で市税収入額約1億円増を達成。「委託先をパートナーと捉え、対等な立場で動けたことが結果につながった」——その実践ノウハウを紹介します。

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