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防災と減災はどちらも災害対策にあたる。日本では、かつては「防災」がメインに考えられていたが、平成7年の阪神淡路大震災や平成23年の東日本大震災を経て、大きな自然災害が起こった場合、防災対策を十分に行っていても被害をゼロにすることは不可能であるという認識が広まった。
そこで、「自然災害が発生すれば、被害は起こる」という考えのもと、被害を最小限に抑える「減災」に目が向けられるようになった。
ただし、減災対策をすれば、防災対策が不要というわけではない。防災を十分に行った上で、それでも被害は起きると想定し、減災対策を行わなければならない。
効果的に対策を行うためにも、防災と減災の違いを具体的に確認しておこう。
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防災とは、災害を未然に防ぐ、もしくは災害の被害をなくすため対策のことである。例えば、以下の行動は防災対策となる。
● 河川が氾濫しないよう堤防を設置する
● 地震が発生しても被害が出ないように建物を免震構造で建築する
● 家具の転倒防止措置を行う
減災とは、災害や災害による被害が起こることを前提に、被害を最小限にとどめるために行う対策のことである。例えば、以下の行動は減災対策となる。
● 災害時、職場のパソコンが一斉に破損することを想定し、バックアップシステムを構築しておく
● 災害が発生したとき、近隣の自治体同士で助け合えるよう、提携を結ぶ
● 非常食などの備蓄品を準備する
● 避難訓練などで避難所や避難経路を確認しておく
「災害対策基本法」から、地方自治体が取り組むべき防災対策について見ていこう。
「災害対策基本法」とは、昭和34年の伊勢湾台風をきっかけに昭和36年に制定された法律である。
災害対策全体を体系化したものであり、災害時における国や都道府県、市町村の役割について明記されている。
また、昨今頻発している自然災害に対応するため、幾度かの改正も行われている。では具体的に、どのような改正が行われてきたのだろうか。
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「災害対策基本法」の改正によって、地方自治体は自らの判断で以下のような災害対策を行えるようになっている。
地方自治体が市町村や都道府県を越えて被災住民の受け入れ判断ができるようになった。また、災害からの一時避難場所と被災者の中長期な生活の場所の区別を行い、初動対応の強化に努める。
被災者支援や生活再建のために、被災者名簿の作成、避難行動要支援者の把握を行い、きめ細やかな支援を行う。
災害発生時、市町村が災害状況を報告できなくなった場合、代わりに都道府県が情報収集・発信を行える。
市区町村長から都道府県知事に対し、自衛隊の災害派遣要請ができる。
国や都道府県、市町村、民間事業者は、「災害対策基本法」や廃棄物の処理および清掃に関する法律にのっとり、協力、役割分担して災害廃棄物の速やかな処理に努める。
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防災対策、減災対策は災害発生時だけでなく、平時から取り組む必要がある。自治体で行うべき取り組みを考えてみよう。
防災訓練は「自治体職員向け」「住民向け」どちらも行うべきである。しかし、「義務で訓練に参加させられ、防災意識を高められなかった」という事態は避けなければならない。参加者の防災意識を高めるためにも以下のような工夫を検討してみよう。
● 自治体の職員や住民が印象に残っている大災害が発生した日に合わせて毎年防災訓練を行う
● 「ファミリー向け」「高齢者向け」など、ターゲットを絞り、それぞれに合わせた防災訓練を行う
● 公民館などで住民同士が防災について話し合う機会を設ける
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訓練時だけでなく、日頃から防災を意識してもらうため、防災イベント、セミナー、勉強会を実施するのもよいだろう。例えば、以下のようなアイデアがある。
● 防災イベント会場でのスタンプラリーや物販など、楽しみながら参加できる仕組みをつくる
● 防災クイズや謎解きなど、幅広い世代が遊び感覚で防災知識を身に付けられる機会を設ける
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自治体内の公共施設で防災設備を整えておくことも重要だ。主に以下の防災設備がある。
● 非常用電源
● ソーラー電源
● 災害対応トイレ
● 携帯トイレ
● 消火設備
● 避難はしご
● 救助袋
● AEDなどの救命医療機器
その他、公共施設や地域内に避難先や避難経路を示す誘導標識の設置も検討したい。
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災害が発生した際、陸路の寸断などで食料や救援物資が直ちに届かない可能性もある。各家庭にも備蓄を依頼すると思われるが、自治体でも食料、飲料水などの備蓄を行っておきたい。
ただし、食料、飲料水は消費期限もあるため、管理も必要だ。備蓄品の管理のためにも、消費しながら、不足分を補充する「ローリングストック」などで、いざという時でも問題なく備蓄品を使える仕組みをつくっておくことをオススメする。
関連記事｜ローリングストックとは？不測の事態に備えた防災備蓄について解説！
各地方自治体ではどのような防災の取り組みを行っているのだろうか。「兵庫県」「東京都」「長崎県長崎市」の例を紹介する。
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兵庫県では、平成7年の阪神淡路大震災の際、避難所内にいる人たちに拡声器や校内放送という手段を使って救援物資の配給を案内していた。しかし、耳の不自由な人には案内が届かず、配給を渡せなかったという苦い経験がある。
この経験を生かし、兵庫県立聴覚障害者情報センターでは平成23年に『聴覚障害者 災害支援ハンドブック』を発行した。ハンドブックでは、災害時に耳が不自由な人が困ること、支援の方法などを開設している。また、令和5年の改訂版では、手話や文字で緊急放送を受信できる装置なども紹介している。
さらに、いざという時も困らないよう、自治体職員向けの学習会も実施している。
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平成23年の東日本大震災で火災や家屋倒壊など、多くの住宅に被害があったことを踏まえ、東京都では「木密地域不燃化10年プロジェクト」を平成24年に立ち上げた。
プロジェクトでは、災害時、被害が大きくなることが予想される整備地域を対象に、不燃化特区制度を利用し、老朽化した建物の取り壊しや建て替え費用の助成を行っている。さらに、延焼をくい止めるために公園や道路の整備も行い、火災に強いまちづくりを進めた。
なお、同プロジェクトは令和3年3月31日に終了したが、不燃化特区制度活用、特定整備路線の整備についての取り組みは5年延長されている。
現在、日本各地で空き家の増加が問題となっている。空き家をそのままにしておくと、老朽化による倒壊、火災の原因や犯罪の温床となる可能性もあるため、早急な対策が求められている。
そこで、長崎市では、空き家対策として、所有者が建物と土地を長崎市に寄附すること、建物の所有者が市税を完納していることなどを条件に、建物の取り壊しを行っている。なお、取り壊した後の跡地は公共空間として整備される。
▶ 「防災」に関する、民間サービスを確認する。
「ジチタイワークス民間サービス比較」では、サービス資料の確認とダウンロードが可能です。
災害大国日本では、国が中心となり、状況に応じての防災対策基本法の改定など、様々な防災・減災対策を行っている。しかし、国の対策だけではまだ不足しているといわざるを得ないのが現状だ。
各地方自治体でも地域住民の命を守るための対策を考えていくべきだろう。具体的には、住民の防災意識を高めるための取り組み、建物の補強、老朽化した建物の取り壊しや建て直しなどの対策を検討したい。
地方自治体だからこそできる、住民や地域に寄り添った防災・減災対策をほか自治体の例も参考にしながら考えていこう。
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