上仲 俊輔さん
神奈川県川崎市（かわさきし）
経済労働局
観光・地域活力推進部
かみなか しゅんすけ：2007年に川崎市へ入庁。農商工連携をはじめ、様々な分野にて官民連携事業に従事。プライベートでは都市経営プロフェッショナルスクールに通い、連携の方法を基礎から学ぶ。
よりよいまちにしたい思いが事業の真ん中にあること
これまでの経験や学んだ事例から、民間事業者と自治体職員が“まちをよくしたい”という熱意をもって、正しく課題解決に向かうことが大切だと考えています。それに対して、補助金ありきの連携事業は、成果につながりにくい傾向があると思います。例えば、商店街の活性化のため、空き店舗の活用に補助金を出す場合。そもそもなぜ店舗が埋まらない状況なのか、課題の本質を突き詰めると、有効なのは別の施策であることに気づくかもしれません。そのためには、与えられた仕事をただこなすだけではなく、まち全体を俯瞰して、地域の課題を見極めることが必要です。私が個人的に通っていた都市の経営を学ぶスクールで、“まちを１つの会社に見立てて経営する視点”が必要だと学びました。また、現場の困り事を知るためには、地域に出て人の話を聞いたり情報を集めたりすることが大切。そうすることで、まちをよくしたいという熱意のある人と出会え、一緒に課題の解決に向けて、何ができるか考えられるようになるのではないでしょうか。
まちが豊かになるには、その地域でしっかりと経営して稼いでいる人たちがカギになります。公務員の中には“稼ぐ”ことに抵抗感を覚える人もいるかと思いますが、地域の産業が活性化するほど、税収も充実します。だからこそまちを経営する視点をもち、まちの中でお金がどうやって循環すれば、“長い目で見て、まちが元気になるか”を考え、意識することが大切だと思います。
毎日の行動を少しだけ変えて地域の店を利用することから。
日々の生活の中でも、連携のきっかけをつかむことはできます。まずは情報収集のために、自分の足で地域に出向いて話を聞くこと。私は、まちのキーマンになる人が活動している場に行ったり、イベントに足を運んで名刺交換をして交流したりしていました。
中には、公務員だから事業者と深く付き合ってはいけないと考える人がいるかもしれません。ただ、組織対組織ではなく、まちで暮らす一員としてのコミュニケーションだと考えれば、より自分事として捉え、地域と関わることができるのではないでしょうか。実際に外に出ることで、地域の困り事に対して、自治体としてできることは何か、民間事業者と協力できることは何かを考えるきっかけにもなります。
そうやって地域とつながる一歩目として、地元の店でお金を使うことからスタートすることをオススメします。全国チェーン店ではなく、地域の人がオープンさせた飲食店でランチを食べたり、飲み会で地元にしかない店を選んだり。自分が給料をもらっているまちで、お金を使う。それが、まちの将来への投資であり、地域で経済が循環することの実感にもなります。日々の行動をちょっと変えることから、外へ踏み出してみてはどうでしょうか。
スクールに通った理由などを聞きました！
サイドストーリーに続く
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