学校から保護者への連絡のうち、緊急性が高いものほど、届かない場合にトラブルになりやすい。同市では5年ほど前から、電子メール型のサービスを使用して、保護者への連絡を行っていたという。「ただ、学校からの一方通行の連絡なので、メールを見ていなかったり、届かなかったりするケースもあり、結局電話で確認する手間も多かったのです」と、松本さんは振り返る。
地域の特性上、大雪やJアラートの発令など、緊急で休校や登校時間の変更を決めなければならない場合がある。「一斉送信メールは、携帯電話のキャリア側が迷惑メールと誤判定して届かないことがあります。そんな場合は連絡を知らずに子どもが登校してきてしまうケースも。もっと確実性の高い方法はないものかと、新たなシステムを探していました」。学校独自で連絡サービスを整備しはじめていたが、同市教育委員会としては学校間に格差が生じることに課題を感じていたという。
そうした折、情報配信システムを手がける「バイザー」が、市教委を訪問し、学校・保護者・地域向けの連絡システム「すぐーる」を紹介。保護者はアプリで学校関連の情報を受け取り、出欠状況などを送ることができる。コロナ禍で、学校と保護者との連絡が煩雑になり、学校独自の連絡システムでは、兄弟で使うものが異なる場合の不便さも課題だった。そこで、全市で統一した新たな連絡システムの導入に向けて、検討しはじめたという。
札幌市の学校について
幼稚園、小・中学校、高校など319校に約14万人の児童・生徒がいる。外国籍の家庭も多い。
導入を決定づけるきっかけとなったのは、令和4年2月の記録的な大雪。「土日に降雪があり、月曜の臨時休校や登校時間の変更を保護者に連絡しなければなりません。連絡メールの送信と、学校ホームページへの情報掲載のために、各校の教員が休日出勤せざるを得ない状況となりました」。同市では、まちづくり戦略の一環として教育現場のデジタル化推進策に取り組んでいた。教員の働き方改革にもつながることがポイントになり、入札を経て、すぐーるの導入が決まった。
同システムを活用する主なメリットは、専用アプリのプッシュ通知で、保護者が連絡を受け取りやすくなること。市教委・担任教員などそれぞれに配信権限があり、アプリで送信できる。また、同社が防災情報の配信を強みにしていることから、サーバーのスペックへの期待も大きかったそうだ。また、自動翻訳機能で13の言語を使えることも強みだ。同市には、保護者が外国籍の家庭も一定数あるという。現場で教員として勤務していた村上さんは「外国籍の生徒を受けもったときは、メールに加え電話もしていました。今後はプリント類も翻訳した状態で届くので、互いにスムーズになると思います」。
これからはますます、学校にも保護者にも多くのメリットが期待される。授業前に各家庭に電話していた時間や、プリント類を印刷する手間が削減されるだけでなく、“連絡が来ていない”という事態が減ることで保護者からの信頼も守られるだろう。
行事の様子をホームページに掲載する際は、校外からも閲覧されるため、子どもの顔にモザイクをかけることがあるという。今後は連絡システム内のタイムライン機能も使い、加工しない写真を保護者だけに共有する予定だ。「学校の様子をしっかり届けたいですし、せっかくなら子どもたちの楽しそうな表情まで見てもらいたいので」と村上さん。また、部活動の外部指導員にも配信権限を付与し、個別連絡が可能になる見込みだ。地域の特性や時代に合わせた同市の情報配信体制は、同様に規模の大きな自治体のモデルケースになるかもしれない。
札幌市 教育委員会
生涯学習部 総務課
左：松本 雄太（まつもと ゆうた）さん
右：村上 裕基（むらかみ ゆうき）さん
基本機能
導入事例
すぐーるを導入した自治体の声はこちらから。
導入実績
サービス提供元バイザー株式会社
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昇任試験で合格を目指す公務員のための「論文・面接対策」【連載】第1回
