LED照明を使うことで、電気使用量は従来の7割が抑えられます。少しでも早くLEDに変えると、大幅な電気代の節約につながるでしょう。さらに、LED器具の供給不足や値上がりも起きています。すでに照明の部品も生産終了しているものが多いため、古い器具が故障するたびに個別でLED化していては、修繕費がかさんでしまうのです。
電気使用量を抑えることは、電気代だけでなくCO2排出量の削減にもつながります。当社の試算では、対象施設が200以上ある自治体が照明をLED化した場合、年間の電気代は数億円、CO2排出量は数千tの削減に。施設数が50ほどの小規模自治体でも、年間で電気代は数千万円、CO2は約300～1,000tの削減が見込めます。
カーボンニュートラルの施策には決定打がないと悩まれる担当者の声をよく聞きますが、LED化は70％もの節電効果が期待できる、省エネ行動の“一丁目一番地”です。
当社独自の特許プログラムを使えば、数百単位の施設にかかる工事費の見積もりを1～2週間ほどで試算します。通常は自治体職員が現地調査をして1つずつ数えていたのが、照明配置図をスマホで撮影して当社へ送るだけで完了します。もし図面が見つからない場合などは、当社のスタッフが直接現地へ出向き、調査を行うことも可能です。
当社では、導入の手間と費用を抑えられる“リース方式”を提案しています。リースなら、照明設備費と取り付け手数料のシンプルな積算で算定するため、短期間で見積もりができるのです。
かつては消耗品として扱われていたLED照明も、長寿命の資産として認められ、リースの対象になりました。自治体の全施設の照明をLED化するには、大きな費用を予算化しなければなりません。それが、リースなら従来の建築改修の公共工事に比べて、民間の相場で3分の1から半額程度の費用で済みます。
長期分割が可能で、電気代の削減分の範囲内で支払うことができるため、新たな予算は必要ありません。年間予算の光熱費の一部をリース費用に組み替えるので、年度途中での工事開始も可能です。
当社が各地域の地元工事業者と契約を結び、工事を委託します。地元の業者が総出で取り組むことになるので、大きな地域経済効果が期待できます。当社は各自治体がもつ数十・数百の施設に何万灯とある照明工事を完成させ、10年間のメンテナンスを保障。工事の手続きや、業者との仲介だけでなく、このプロジェクトを総合管理する全国展開の実績とノウハウをもっています。
令和5年6月時点で、全国の自治体の35以上でLED化が完了し、250以上にレクチャーしています。対象は役所、学校、病院、文化会館、スキー場、プール、グラウンドなど約1,000施設。高騰する電気料金対策と、カーボンニュートラルの実現が求められているため、全国の自治体から問い合わせを受けています。要望があれば、自治体に出向いてレクチャーすることも。また、地域の課題に合わせて適切な対策を考えるためのコンサルティングも実施します。
LED化の方法だけでなく、電気料金制度の仕組みから、カーボンニュートラルの取り組み例、電力自由化、空調制御などに関するオンラインセミナーも開催していますので、ぜひご参加ください。
あかりみらい
代表取締役・エネルギーコンサルタント
越智 文雄(おち ふみお)さん
担当者の声
公共施設の照明をLED化していない自治体には、まだまだ節電・省エネの余地があります。財政の有効活用のためには、今すぐの行動がカギです。
建物の電気消費量のうち照明が約3割を占める！
※蛍光管はグロータイプ。電気料金は北海道電力令和5年下期の業務用電力を想定、基本料金値上げ分は除く。（あかりみらい調べ）
自治体職員は、照明配置図を撮影して同社に送信。照明数から資材ごとの工事費用と、電気代削減額、CO2削減量が割り出される。
エネルギーコンサルタントの視点でアドバイスする、自治体向けのオンラインセミナーを毎月実施。参加希望の場合はメールアドレス：akari@akarimirai.comから応募を。
●テーマ：電気料金高騰対策・カーボンニュートラル対策（質疑応答あり）
サービス提供元株式会社あかりみらい
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