2050年カーボンニュートラル実現に先がけて、令和元年に既存照明器具の生産が終了している。「既存照明器具が故障するたびに高い修繕費が必要になり、政府・自治体が保有する全施設のLED化は喫緊の課題となっています」と越智さんは語る。しかし、病院、学校、庁舎、街路灯など、交換すべき照明の総数は膨大。2030年を待たずに蛍光管の生産も終了するそうで、その前に、どういった段取りで工事を進めるべきかに悩む自治体は少なくないという。
「建築工事入札として、１施設ごとに、工事業者への現地調査・見積もり依頼、稟議（りんぎ）、議会決定後に競争入札、業者選定を行うのが、従来の着工までの流れです。この方法では、到底間に合いません。また、全施設をLED化するとなると、資材の数や種類を割り出すための現地調査だけで１年近くかかり、予算・見積もりを積算するにも多大な委託調査費を捻出しなければなりません」。
そんな悩みを解決するため同社では、リースを活用した全施設一括LED化サービスを打ち出している。「初期投資が不要というだけでなく、入札回数や資材単価が低減され、単発の建設発注と比べてコストを半分～３分の１程度に削減できます。これは革命的な行政改革手法だと考えます」。
同社では、自治体から提供される各施設の照明配置図データをもとに照明数をカウントし、資材の種類を割り出すプログラムを開発。数十、数百にのぼる施設の工事費見積もりを、数日から数週間で正確に、かつ無料で提示できるという。
「一度にまとめて稟議できるよう、自治体にはリースのプロポーザル方式を提案しています。その後、リース会社との契約、工事へと進みますが、LEDメーカー、工事業者とのやりとりなども、一括で請け負います」。自治体担当職員の実務は照明配置図データの提出、工事の立ち合い、竣工検査程度。稟議と入札も１度のみ。コストや手間を格段に減らせるそうだ。
リース活用によるメリットも大きい。「リース期間が完了する10年後には照明器具を無償譲渡。メーカーの10年間保証期間中はメンテナンス費もかかりません」。また、工事は地元の電気工事会社に全て依頼するため、地域経済にも貢献できるという。
同社の試算によると、LED化による電気使用量削減率は７割以上。電気料金は町村で年間数百万円以上、市では数千万～数億円単位の削減ができるという。「LED化にかかる総費用を電気料金削減額で割り返すと、通常は５～７年で投資回収が可能です。それだけでなく、電気料金削減額とリース額の差額が財政メリットになります。町村で年間数百万～数千万円、市では年間数億円の財源を得るケースもあります」。
CO2量に関しても、町村で年間数百t、市では数千～数万tの削減が可能だそうで、「精密なCO2削減量を把握することで、カーボンニュートラル実現に向けた自治体目標数値に、正確に算入できます」と話す。
このように同社では、全施設一括LED化による財政メリットの分析および、CO2削減量の試算も無料で実施。北海道ではすでに全179自治体のうち９割以上に提案し、半数以上に試算書を提出、50以上の自治体で工事を検討または完了しているそうだ。また、直近では、東京都、大阪府、茨城県、静岡県などの自治体からも試算依頼が相次いでいるという。
「確保した財源は、教育や福祉などの事業に割り当てることで、住民サービスにつなげることができます。当社はLED化を単なる修繕工事ではなく行政課題の解決策と捉えて、首長へ提案・アドバイスすることから始めています。今後も、財源確保、環境問題、地域活性化などに寄与することを目的に、全国にこの仕組みを届けたいと思います」と、展望を語ってくれた。
あかりみらい
代表取締役・エネルギーコンサルタント
越智 文雄（おち ふみお）さん
全ての資材をリースするので、自治体が新たに購入するものはない。また、各施設の照明配置図から照明数と資材の種類を割り出すため、現地調査は不要。見積もりも無料で提供される。さらに、メーカーの10年間保証期間中はメンテナンス費がかからない。
LED化により削減した電気料金の一部をリース額の分割払いに割り当てるため、新規予算を組む必要はない。加えて、電気料金削減額とリース額の差額が財源の確保に。さらに、リース期間完了後は照明器具が無償譲渡されるので、財政メリットは大きくなる。
建築工事入札において、従来は１施設ごとに決済し、入札を行っていた。これでは膨大な手間とコストがかかり、2030年までの全施設LED化は困難。しかし、同サービスはリースのプロポーザル方式なので、決済は１度のみ。計画的にプロジェクトが実現できる。
短期間で正確な試算・見積もりを行います。実績とノウハウをもとに、予算とリース設計も作成。照明配置図データを送付していただくだけで、財政メリットやCO2削減量も無料で積算します。
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サービス提供元株式会社あかりみらい
