基調講演「これからの地方創生」
私たちが直視しなければならない東京一極集中と地方の人口減少という課題。これを踏まえて2014年、日本の活力向上を目的に、第2次安倍改造内閣で「地方創生」という考え方が誕生しました。しかし、新型コロナウイルス感染症が日本中に影響を及ぼしており、地方創生は順調とは言い難い状態にあります。そんな中、地方の未来を変えようと「デジタル田園都市国家構想」が提唱され始めています。衰退する地方とどう向き合っていくのか、地方創生担当大臣・野田聖子さんと考えます。
セッション1「ここだから学べる！ ⾃治体のドアノックの⽅法論」
「官民連携」と一口に言っても、自治体のトップが先頭に立つ場合、住民を巻き込んで地域全体で実行する場合など、形式は様々。つまり、県庁や市役所を効果的にドアノックする方法は事例によって異なるのです。そこで当セッションでは、3名の現役首長がドアノックのコツやノウハウについて議論し、自治体の攻め方を考えます。また、奈良市・四条畷市・つくば市における官民連携の実例もたっぷり学べます！
セッション2「テクノロジーで福祉をアップデート！」
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人口減少は加速度的に進み、年間出生数が80万⼈以下になることが現実味を帯び始めています。しかし、少子化が本質的な問題なのかどうか、今こそ考えてみる必要があるのではないでしょうか。なぜなら、少子化の背景には、「女性の健康問題」「女性の社会進出」「⽣活保護」など、多種多様な福祉課題が隠れているからです。当セッションでは、女性の健康課題をテクノロジーで解決する「フェムテック」をはじめ、福祉分野サービスの将来性を議論していきます。
セッション3「リノベーション×官⺠連携で実現する地⽅創⽣」
総務省「住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家数は、394万戸だった1988年から100％以上増加し、2018年には849万戸となっています。また、空き家率も上昇して2018年には13.6％を記録しており、2033年には日本全国で3軒に1軒が空き家になると予測されています。さらに、公共不動産も大きな問題です。例えば廃校は6,000校あるとされ、毎年500校も増え続けています。そこで当セッションでは、⺠間事業者のリノベーションで公共施設が生まれ変わった事例などを学びます。
セッション4「さよなら『申請主義』 ⾃治体⼿続きはベンチャーがDXする時代」
これまでは、行政サービスを受けたくても、基本的には役所で申請しなければサービスを受けられない「申請主義」によって、困っている住民がサービスを受けられない状況が発生してきました。そこで、民間企業の情報サービスを参考にデジタルを活⽤し、住民サービスの利⽤率や稼働率を向上させようという動きが登場しています。当セッションでは、行政手続きのオンライン化でフロントランナーとなってきた企業と自治体が、自治体に必要とされているDX化について議論します。
セッション5「⾃治体DX⼈材の必要性と育成ノウハウ」
デジタル田園都市国家構想が提唱されるようになってから、DXの動きは自治体にも確実に押し寄せ、年々加速しています。しかし、自治体DXと言っても、職員がただICTスキルを身につければ良いというわけではないようです。そこで当セッションでは、自治体DX⼈材の定義や必要性、具体的な育成ノウハウや課題を討論するとともに、民間企業の活用方法についても考えます。国に先駆けて「デジタルファースト宣言」を行った浜松市の事例も必見です！
セッション6「逆境を越えろ！ V字回復した地⽅創⽣・ベンチャー企業」
帝国データバンクによると、2022年6月3日時点で新型コロナウイルス関連倒産（法人および個人事業主）は3480件となっており、緊急事態宣言の発令などにより、特に観光業やサービス業は大きな影響を受けました。当セッションでは、圧倒的なV字回復を遂げたベンチャー企業2社の社長と、独自の自治体経営を実践する福岡市長が、コロナ禍での経営判断からイノベーションの生み方まで、幅広いテーマを議論していきます。
⼀般社団法⼈熱意ある地⽅創⽣ベンチャー連合とは
ベンチャー企業のもつイノベーティブなサービスにより地域課題解決や地域事業の⽣産性を上げ、持続的な地域の経済発展に貢献することを⽬的として2015年より活動開始。現在約60社のベンチャー企業らが参画しています。地⽅創⽣分野で活躍するキーパーソンを招いた勉強会や、本サミット等を通じ、地⽅⾃治体や⺠間事業者等に対し広く情報発信を⾏い、地⽅創⽣実現のための機運醸成を図る取り組みを⾏っております。
スタートアップ都市推進協議会とは
起業や新たな事業などの「スタートアップ」は、経済成⻑を実現し、⼤きな雇⽤創出効果をもたらすとともに、暮らしの中に新たな価値を創造するものであり、⽇本の再興には不可⽋なものです。⽇本再興への期待が⾼まりつつある今、スタートアップ都市づくりに先進的に取り組む⾃治体が地域の個性を⽣かしたロールモデルとなり、経済関係団体とともに連携し、⽇本全体をチャレンジが評価される国に変えていくことを⽬指して協議会を設⽴しました。
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