テクノロジーを活用し持続可能なまちづくりを目指す、スマートシティの推進に取り組む自治体が増えている。内閣府HPで公開されているスマートシティ・ガイドブック（第１版）の中で、官民対話の必要性が記載されているように、同市も推進ビジョンの策定に向け、市民の声を集める手段を検討していたという。
「未来への新しい取り組みですから、従来のパブリックコメントや意見交換会などとは異なる、新規性が高く活発な議論が生まれるような場が必要だと感じていました」と、スマートシティ推進課の竹内さん。そこで、対話型政策検討プラットフォームとしてデジタル庁の活用事例で広く知られる、アイデアボックスを用いた試みをスタートさせた。
「無料利用の対象期間ということもあり、スモールスタートでもまずは使ってみようということで、すぐに導入は決定しました」。令和３年11月から準備を始め、従来のパブリックコメントを管轄している市民自治推進課に相談しながら導入を進めたが、「そもそも投稿が集まるのかが最も心配でした」。不安を抱えながらスタートしたものの、令和４年１月からの運用開始１カ月で登録者数は100人以上、投稿も150件以上が集まり、想像以上の成果があったという。
この成果は、開始にあたって実施した２つの施策によるところが大きいようだ。１つ目は、スモールスタートでもプレスリリースを出したこと。これにより新聞などのメディアで取り上げられ、PR効果を生んだ。
２つ目は、市内の大学に協力を依頼し、大学の講義と連携させたことだった。同市が長年推進してきた「こども参画事業」でつながりをもっていた淑徳大学に協力を依頼し、スマートシティに関する講義を同市が１コマ担当。講義後にはアイデアボックスへ意見を投稿してもらう流れをつくったことで、まちづくりに関心をもつ学生が投稿し、それに伴い学生以外の登録者も増え、目に見える効果が出たという。
「スマートシティと若者の親和性が高いことも投稿が集まった理由の１つだと思っています。また、運営会社のアドバイスに従って、スマートフォンやシェアサイクルなど身近なテーマ、千葉らしい地域性のあるテーマなどを戦略的に複数設定しました。投稿しやすい雰囲気をつくるように心掛けています」と竹内さん。まずは気軽にアイデアを出せる土壌づくりに尽力したことが、成果につながったといえる。
担当者としては、不適切な投稿による炎上も懸念したが、今のところそのような投稿はないという。「ある程度投稿が集まってくると、ちょっと方向性がズレそうな意見があったときに、誰かがコメントで教えてくれていました。意見交換が始まったようでうれしく思っています」と鈴木さん。
一定の成果も見えたことから、SNSでの広報活動も順次開始予定だ。より幅広い層に活用してもらうことで、一層活発な意見交換の場を目指す。鈴木さんは「スマートシティ推進は技術を取り入れることが目的ではなく、地域課題の解決です。まず我々行政は地域の声やニーズを知る必要があります。そのために何をするべきかと考えたときに、今回の取り組みが参考になれば幸いです」と語ってくれた。
順調な滑り出しを見せているこの取り組み。市民から集まった多くの意見や交わされた議論を、今後どう施策に活かしていくのかはこれからだという。同市のスマートシティ実現に向けたチャレンジは続く。
千葉市 総合政策局 未来都市戦略部
スマートシティ推進課
左：課長補佐 竹内公平（たけうちこうへい）さん
右：課長 鈴木 規宏（すずき のりひろ）さん
登録はメールアドレスとニックネームのみで、すぐに意見投稿や投票ができる。投稿は公開されているので雰囲気が分かり、登録への心理的ハードルがぐっと下がる。
アイデアを投稿すると、投票やコメントにより反応が分かるため、楽しく意見を投稿できる。何かアクションがあると関係者にメールが届くことで、議論を促進する。
Q.システム導入後の運用が心配です。
A.12年の運用ノウハウを活かしたマニュアル提供や、サポートサイトでの相談受付など、強力にバックアップしています。
Q.意見が集まりすぎて、対応できなくなるのでは？
A.投票による優先度付けや、意見の自動取りまとめ機能、ダッシュボードなど、豊富な分析機能が多忙な職員さんの業務をサポートします。
Q.炎上しないか不安です。
A.人工知能（AI）技術により、投稿が建設的かどうかを判断し、炎上しそうな怪しい投稿があれば自動でアラートを出します。
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