ワンパッケージの標準化で当初課税や選挙もクリア。

国分寺市
元・政策部 デジタル行政推進室 室長
（現・子ども家庭部 子育て支援課 課長）
山下 由朗（やました よしろう）さん

国分寺市
元・政策部 デジタル行政推進室 係長
（現・政策経営部 DX・行政改革室 係長）
高須 理仁（たかす みちひと）さん

標準化対応と新庁舎移転をきっかけに窓口を一本化できる新システムを導入。

同市では、基幹系システムの10年目の更新時期に向けて、早くから次期システムの調達を計画していた。検討の途中で、国の標準化対応や新庁舎移転が重なり、標準仕様に準拠した新しいシステムを導入する方針へと見直したという。選定で重視したのは、単一ベンダーによるシステムの一括運用だ。「複数のベンダーが混在するとシステム間連携のための調整業務が発生するので、そこを一任できることを条件としていました」と山下さん。

令和5年4月にプロポーザルを実施し、この条件を満たす「ジーシーシー」の住民情報システム「e-SUITE（イー・スゥイート）」の採用を決定した。同社は、自治体向けの情報処理事業を約60年にわたって展開しており、行政との連携ノウハウも豊富だ。「周辺自治体でも実績があるため情報が集まりやすく、安心して任せられると思いました」。

同システムは標準化に準拠し、“OCI”のガバメントクラウド上で稼働する。住民基本台帳や税、福祉など延べ60以上の業務を一体で扱うことができるワンパッケージシステムだ。納税通知書や督促状などの印刷、封入・封かん作業、発送といった付帯業務も併せて委託が可能だという。

当初課税や国の給付金事業も同社のサポートで円滑に進める。

稼働に向けては、月1回の定例会に加え、プロジェクト管理ツールを活用して進捗や課題を“見える化”しながら進めていったという。「標準化対応や新庁舎移転の同時進行で不安な部分もありましたが、細部まで可視化されたことが安心材料になりました」。

令和7年1月に新システムの稼働を開始。移行期には、定額減税など国の突発的な給付金事業も重なったという。そこで同社は、給付金専用パッケージを迅速に追加提供し、対象者への通知の大量印刷といった付帯業務まで一貫して支援した。その後、新システムで初となる固定資産税や住民税などの当初課税を迎え、さらに2回の国政選挙も経験。これらは膨大な計算処理や大量の通知発送などを伴う一大イベントだったが、大きな混乱なく乗り切ったという。

稼働直後の壁を乗り越え、その後も順調に運用を続けている同市。「当時は標準化対応そのものより、まずは業務を止めずにシステムを動かすことが何よりの優先事項でした。それが今では、ガバメントクラウドへの移行も無事に完了し、想定以上に安定した状態で業務がまわっていると感じています」。

一方で、市独自の取り組みと標準化との整合性が課題となる場面もあったが、同社が現場の運用に合わせて調整を重ね、伴走支援してくれたおかげで乗り越えられたという。

クラウドを統一したことによる運用上のメリットもあった。

同市では、他社システムも同じOCIの基盤上に統一し、複数クラウド間の連携をなくした。ベンダー間の調整も同社に一任し、運用上の負担を大幅に削減できたという。また、クラウド利用料はドル建てが主流の中、OCIは円建てのため予算が立てやすい点もメリットだった。「自治体の予算は半年以上前から準備しますが、数カ月先の為替レートを予想して説明するのは至難の業です。円建てならその心配がありません」と高須さん。

こうした基盤が整い、“仕事の進め方”を見直す機運も高まっている。従来は業務に合わせてシステムを改修し、制度改正のたびに負担が生じていた。「今後は、標準仕様を前提に業務を整理する考え方を浸透させるため、職員育成に注力する予定です」と山下さん。

無事にシステム移行を乗り切れたカギは、同社との二人三脚だと2人は口を揃える。「標準化やガバメントクラウド移行は非常に大きな転換です。トラブルが起こることを前提に、パートナーと肩を組み、一歩ずつ進むことが大切だと実感しています」。

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