自治体と企業がタッグを組んで、行政システムの改善に取り組んだ事例を厳選してご紹介します。
仮想デスクトップ化で当たり前のことを当たり前にできる環境に。
東日本大震災による津波で、庁舎が全損した宮城県女川町。その後、“パッチワーク”状態のシステムで業務を再開したが、新庁舎への移転を機にシステムの再構築を始めた。仮想デスクトップ導入により業務効率の大幅改善が実現したという。
システムのクラウド化推進で庁内の業務効率化を実現！
埼玉県川口市の「キントーン」による業務改善の事例を紹介したが、茨城県では同じサイボウズのクラウド版グループウェアを導入して、庁内コミュニケーションの最適化を図っているという。その具体的な取り組み内容を、担当者に聞いた。
緊急対応も日常業務もアプリで解決！ノーコード開発で現場を変える。
庁内業務のDXでは、費用や開発スピード、現場での使いやすさがカギになる。官民問わず業務支援を行う「サイボウズ」のデジタルツールを活用してこれらの条件を満たし、庁内に変革のうねりを起こしている川口市のDX推進事例を紹介する。
危機管理で素早い初動を実現するSNS×AIの情報活用とは？
災害が激甚化・局地化する中、SNS情報の収集・活用は、「国土強靭化年次計画」でも言及されている。しかし、情報の正確性などの課題から、調達に迷う自治体も多いだろう。そんな中、いち早くクラウド型のリスク情報配信サービスを導入した川口市に話を聞いた。
「聞こえない・分からない」を一斉情報配信システムで解決。
災害発生直後に住民に知らせるべき内容は、被害情報や避難所の開設情報をはじめ多岐にわたる。情報伝達手段の多重化や多様化が叫ばれる中、備えは十分だろうか。大災害の経験を教訓に変え、情報伝達のあり方を模索し続けてきた石巻市の事例を紹介する。
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