GIGAスクール構想の加速と教育現場とのギャップ。

教育現場へのICT導入が活発化している。令和2年度の補正予算案では、GIGAスクール構想の早期実現に向けて約2,300億円の予算が計上され、同年9月に発足した新内閣でもGIGAスクールの強力推進がうたわれている。加速する政策に対し、自治体の現場はどうだろうか。

武井さんは、全国の自治体に助言していく中で、多くの“不安”を受け取っているという。「ICT教育の環境整備には差があり、手つかずの現場では『何から準備すればいいのか』という声もあります。国の方針は決まっても、自治体や教育現場に十分な知識があるとは限らないので、混乱が起きている状況です」。

また、“コスト”に関する相談も多いのだという。国の助成金は機器の購入が対象で、通信費は自治体か家庭の負担になるため、サービスの選択には慎重にならざるを得ない。こうした悩みを解決するために生まれたのが、ビジョンによる自治体・教育関連団体向けクラウド型のモバイルWi-Fiルーターだ。

クラウド型だから低コストでスピーディーな導入が可能！

この製品には様々な導入プランがあり、自治体の状況や予算に合わせて柔軟な選択ができる。注目すべきは“日割り”のプランだ。使った日数分だけの課金となっており、休日や長期休暇は通信の必要がない教育機関にマッチする。また、2年契約など契約期間の縛りがないため次年度以降の予算組みに影響がない。さらに、遠隔で複数の通信設定を一斉に行える“クラウド型”ゆえに、スピーディーな導入が可能。例えば、100台の端末を購入し、“通信容量の上限を50台は中学校向けに10GB、残りは小学校向けに5GB”といった条件であっても、事前にSIMサーバーの設定が一括で行える。端末を持つユーザーは設定されている条件の範囲で“届いた日にすぐ使える”というわけだ。同様に、プランの変更なども迅速かつスムーズに対応可能。

同社は、海外旅行者へのレンタルサービス「グローバルWiFi®」を主として、年間270万レンタル※に至る圧倒的なシェアを誇る。武井さん曰く、「今までのノウハウを活用し、短期間での一斉導入や、コストを抑えたいという自治体の要望に応え、このプランをつくりました」。令和2年5月の発表以来、問い合わせが相次ぎ、大阪府などの自治体で導入。他自治体からも「こういうものを待っていた」という声が多く寄せられている。自治体目線でつくられたこのクラウド型Wi-Fiルーターは、今後も全国に広まりそうだ。
※平成31年1月～令和元年12月における貸出数

こんな自治体にオススメ

GIGAスクール構想実現に向けた取り組みは様々ですが、そこで教育格差が生まれてはなりません。当社のWi-Fiルーターが課題解決に貢献します。大量導入にも迅速対応。詳しくはお問い合わせを。

ビジョン グローバルWiFi事業部
武井 郁雄（たけい いくお）さん

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