トラストバンク
取締役 兼 パブリテック事業部長
木澤 真澄（きざわ ますみ）さん

現場のニーズに即した機能が支持され、自治体DXをけん引していく存在に。

「LoGoチャット」と「LoGoフォーム」の導入自治体が増えつづけている。「最近は、口コミによる導入が増えているように感じます。すでに導入している自治体から効果を聞いて、“それならやってみよう”と一歩を踏み出すケースが多いようです」と話すのは、開発・提供を手がける同社の木澤さんだ。

LGWANとインターネットの両方で使える点や、使いやすいUIなどが支持されている同シリーズ。それに加えて、2つのツールが有する強みも、昨今の利用拡大につながっているのではないかと分析する。「チャットは日常的に使えるため、業務効率の向上を実感しやすいようです。また、ノーコードで作成できる電子申請サービスは、原課の職員による申請フォームの内製を後押しします。自治体の現場に、DXの成功体験をもたらすことができるのです」。さらにLoGoフォームは、デジタル田園都市国家構想交付金と相性がいいのもポイントだ。「同事業が掲げている“デジタル技術で地方の社会課題を解決する”という趣旨と合致するため、交付金を活用する自治体も多いですね」。

こうして導入自治体が増えることで、職員同士がつながり、知見などが共有されるという好循環が生まれてくる。この有用性を裏付ける直近の事例が、能登半島地震の被災自治体における活用だろう。

※自治体に準ずる特別地方公共団体を含む
※令和6年5月 トラストバンク調べ

簡単に使いこなせるツールが、平時も災害時も職員を支える。

自治体の約8割が導入しているLoGoチャットは、応援派遣で被災地に入った職員もアカウントをもっていることが多く、自治体の枠を越えて、すぐに連絡を取り合うことができたという。「スマホでも利用できるため、正月休みで職員が庁舎にいなかった今回のケースでも、安否や所在地の確認が可能でした。実際に輪島市の職員は、発災直後から連絡を取り合っていたと聞いています」。（輪島市の事例はこちら）

LoGoフォームについても、中能登町では3,500以上もあるテンプレートから他自治体の事例を参考にして、短期間でフォームをつくり上げている。「被災者の中には、来庁するのが困難な人も多いでしょう。そういった人たちに、オンライン申請という選択肢を提示することができる。迅速に対応できるのは、自治体にとっての使いやすさを考えたツールならではのメリットです」と語る。（中能登町の事例はこちら）

さらに同社は、災害対応を行う自治体へのサポートも重視する。「輪島市から相談を受けて、緊急でのアカウント調整をはじめ、災害対応にも協力しました。当社のLoGoシリーズの名称は、Local Government（地方自治体）に由来します。これには、便利なツールで自治体業務をサポートしたいという思いを込めています。自治体のパートナーとして、これからも臨機応変に対応したいですね」。

チャットに生成AI機能を追加し、職員の負担軽減に貢献する。

令和5年7月には、LoGoチャット上でChatGPTを利用できる「LoGoAIアシスタントbot版」をリリース。専用のトークルームをつくって質問すると、AIが生成した回答が表示される。生成AI への注目度は高く、トライアルには500以上の自治体が参加したという。「トライアル後のアンケートでは、“業務改善効果があった”という回答が6割以上にのぼりました。使い込んでいくことで、さらに効果は高まっていくと期待しています」。

同年10月から有償契約がスタートし、令和6年5月時点で131自治体が導入。ChatGPTの活用により、さらなる業務効率化を進めたいと木澤さんは意欲的だ。「官民を問わず、少子化による人手不足は避けられません。だからこそ、単純な作業はデジタルに任せ、職員は“人にしかできない業務”に注力できる環境をつくりたい」。今後も同社は現場の声を聞きながら、自治体業務をサポートするため、様々なアップデートを続けていくことだろう。

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【期間】
LoGoチャット・LoGoフォーム：6カ月間
LoGoAIアシスタントbot版：3カ月間

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● LoGoフォーム はこちら
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