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2015年パリ協定以降、環境問題と経済成長を両立する動きが世界的に高まっている。日本では2020年に「2050年カーボンニュートラルの実現」が政府から公表され、企業における脱炭素への取り組みが加速している。
自治体においてもGX（グリーントランスフォーメーション）への取り組みが求められており、2022年からは「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」がスタートしたことを受けて各自治体の取り組みが本格化する見込みだ。
しかし、ほとんどの自治体にはGXの知見を持つ人材がおらず、脱炭素化へのハードルは依然として高い。そこで本記事では、GXの基本事項を改めて理解したい地方公務員のために、GXの基本について改めて分かりやすく解説していく。
政府が「2050年カーボンニュートラル」を宣言したことで、企業における脱炭素への取り組みが加速しています。自治体においても、令和4年度の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」創設を受け、GX（グリーントランスフォーメーション）への取り組みが本格化する見込みです。
その一方で、多くの自治体では高齢化、人口減少などの行政課題が山積しており、限られたマンパワーでどのように取り組むべきか、現場で悩んでいる職員も多いのではないでしょうか。
そこで今回のセミナーでは、経済活性化を進めながら脱炭素も目指す自治体の実例をご覧いただくことで、様々な施策と脱炭素を同時に進めるヒントとアイデアをお届けします。また、自治体の経済と環境の施策をつなぐ、企業のソリューションも紹介します。
2050年カーボンニュートラルを実現するには、国民一人ひとりが脱炭素を意識した生活を送ることが重要だ。自治体は、住民や企業、団体などが脱炭素を実践できるよう、支援する体制を構築する必要があるだろう。令和5年度からは、環境省が推進する「デコ活」を取り入れ、様々な取り組みを始めている自治体も増えている。
本記事では、デコ活とは何か？をあらためて説明するとともに、脱炭素実現の具体的な方法を示したデコ活アクションや、各自治体が独自に行うデコ活の事例を紹介する。
地域や国における温室効果ガスの吸収量・排出量を、プラマイゼロにする「カーボンニュートラル」。令和2年10月、政府が2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言したことを受け、各自治体が公共施設・設備の運営体制見直しなど、二酸化炭素排出量削減に向けた計画策定を急いでいます。
そうした中で、7割超の自治体が、超実施意向はあるものの導入時期や運用期間が未定としているのが、「公用車のEV化」です。EV化は、なぜ進みにくいのでしょうか？
そこで今回のセミナーでは、多くの自治体の悩みを聞き、様々な分野で課題解決を行ってきたNTTビジネスソリューションズ株式会社と西日本電信電話株式会社を招き、政府が掲げる方針を読み解きながら、EV化を進める上で自治体が抱えやすい課題と具体的な進め方と方法について、紹介してもらいます。
