令和2年末、政府が“自治体DX推進計画”を策定して以来、各種クラウドサービスの利活用やリモートワーク環境の構築などに注力する自治体が増えている。その一方、“デジタル技術の専門知識をもつ人材が足りていない” “どのクラウドサービスが自分の自治体に適しているのか判断がつかない” “セキュリティ面の不安感が払拭できない”などの理由から、思うようにクラウド利活用が進んでいない自治体がいるのも実情のようだ。
この状況を打破すべく、インターネットおよびクラウドサービス利活用の“手引書”となるガイドラインが、総務省によって示されている。しかし、“ある程度の知識がなければ全体が理解できない” “細かい改訂が繰り返されていて、最新の注意事項が分かりにくい”などの声が、自治体職員から上がっているという。
小湊さんは「各自治体のそれぞれの部署が、DXに関する何らかの課題や悩みを抱えています。当社では様々な領域にまたがる課題・悩みに対し、コンサルティングからシステム構築、保守運用までワンストップでサポートが可能です」と話す。
自治体から同社に寄せられる相談の中で特に多いのが、“端末環境のセキュリティを担保しつつ職員の効率的な働き方を実現したい”というものだ。手段の一つとして、テレワークが実施できる仮想デスクトップ環境の構築が挙げられる。
これは、セキュアかつ広帯域（最大10Gbps）な同社の閉域ネットワークを介して、シトリックス社が提供する「Citrix D aaS（シトリックス ダース）」と、マイクロソフト社の「Azure Virtual Desktop（アジュール バーチャル デスクトップ）」、2つのサービスを組み合わせたもの。環境構築はもちろん、異常がないかを常に監視するなど、セキュリティ運用まで含めてサポートする点が、強みの一つだ。
「シトリックス社のソリューションを活用することで、マイクロソフト社の仮想デスクトップ環境をより適切に管理できます。そのため、自治体のセキュリティポリシーに合わせた、きめ細やかな運用が可能になります」と、高桑さんはシステムの強みを説明する。
また、閉域ネットワークと同ソリューションを組み合わせることで、従来、インターネット経由が必要だった通信を含めて、全ての通信を閉域環境内で完結することが可能に。大きなメリットとして、より高い機密性が求められるマイナンバー利用事務系の業務が、自宅や外出先からでも行えるようになるという。「万が一、何らかのセキュリティインシデントが発生した場合も、24時間365日監視体制により、ネットワークの切り分け作業を迅速に遂行できます。そのため業務への影響を最小限にとどめることが可能です」
クラウドサービスを利活用する際には、庁舎内外の端末接続環境、使用回線、ネットワーク形態など、複数要素の最適な組み合わせを検討しなければならない。同社のマネージドソリューションは、それらの組み合わせを“オールインワンパッケージ”として提供することで、自治体が抱える悩みの解消に一役買っているという。また、様々なパートナー企業と連携し、中立的な立場からコンサルティングを行える点も、自治体から頼られている理由のようだ。
最後に2人は「今後、パートナー企業との連携・協業をさらに強化し、ゼロトラストにもとづく情報セキュリティ対策や、クラウド利用時の通信制御、生成AIを活用した自治体DX支援などのサービスにも力を入れていく計画です」と意気込みを語ってくれた。柔軟な提案ができる同社は、これからDXに本格的に取り組む自治体、加速させたい自治体、両者にとって心強いパートナーになりそうだ。
NTT東日本
ビジネスイノベーション本部 地域基盤ビジネス部 公共ビジネス推進グループ
公共ビジネス担当
左：チーフ 小湊 秀樹さん
右：チーフ 高桑 広幸さん
豊富な実績や、“マルチベンダー”である点が同社の強みの一つ。様々なパートナー企業と連携し、最適なシステムを提案できる。
職員数や支所数、業務形態などは自治体ごとに異なる。各自治体の状況に合わせ、必要かつ十分な要件を満たしたサービスを提供
通常の端末アクセスの正常性確認はもちろん、外部からの不正アクセスなども24時間365日体制で監視・対応。担当課の負荷軽減に。
●資格を有したクラウドエンジニアが構築・運用までフルサポート。
●豊富な経験・知見を活かし、自治体へスピーディに展開。
●同社の各地域の支店に所属するDX人材が職員を伴走支援。
サービス提供元NTT東日本
