ソーシャルインパクトボンド（SIB）とは、自治体や民間事業者、資金提供者などが連携して社会問題の解決を目指す行政手法である。従来型の公共事業とは異なり、成果報酬型の仕組みを持つため、パフォーマンス向上やコスト削減が期待できる。

今回は、ソーシャルインパクトボンドの特徴やメリットを解説しながら、国内事例を紹介する。

スタートアップというワードは近年、ビジネスの世界で頻繁に耳にするものとなった。スタートアップは革新的な技術やサービスで市場に新たな風を送り、同時に地域の活性化や社会課題解決の可能性も秘めている。

最近では自治体とスタートアップ企業が手を組んで、事業やプロジェクトを連携して進める事例も増えてきている。ここでは、自治体としてスタートアップとの連携を進める際の具体的なステップや注意点などを紹介していく。

“公民連携”とひと口にいっても、そのあり方は千差万別。実りの多い取り組みだと分かってはいても“何から手をつけるべきか”と悩む職員も多いことだろう。

今回は、富山県射水市と岩手県紫波町の公民連携に関する事例を共有。全国でも知名度の高い取り組み、からそのメリットを探った。当日の様子をダイジェストで紹介する。

令和5年6月、国土交通省より「空家等対策の推進に関する特別措置の一部を改正する法律」が公布された。各自治体での居住目的のない空き家への対応強化と所有者側の協力義務が強調され、今後も増え続ける空き家問題を加速度的に解決していく必要がある。

しかし、実際にはリソース不足や専門知識の不足、相談者へのきめ細やかな対応を必要とするなど、空き家担当者が直面する困りごとは多岐にわたる。

そんな自治体の手の届きにくい部分を支援すべく誕生したのが、「ジチタイアド」の「akisol（アキソル）」だ。今回は、空き家担当者の困りごととあわせて「こうなったらいいな！」をシーン別にイラストで描きながら、官民連携による解決策を紹介していく。