EBPMとは

EBPMは「証拠にもとづく政策立案」と訳され、確かなエビデンスにもとづいて政策の決定や実行、効果検証を行うことを意味する。国だけでなく地方公共団体においてもEBPM（証拠に基づく政策立案）の取り組みが推進されており、データを活用した政策の実行が主流となっている。そもそもEBPMとは何なのか、その定義からみていこう。

EBPMの取り組みの概要定義

厚生労働省はEBPMの取り組みの概要として、以下の3つが明示されていることが重要だとしている。

① 政策立案の前提となる事実認識
② 立案された政策とその効果を結びつけるロジック
③ 政策のコストと効果の関係

EBPMにおける政策を推進する上で、上記の3つは重要な要素となる。エピソードベースではなくエビデンスにもとづいた政策立案を行い、効果についても評価を行いながら検証を重ねていくことが必要だ。ここで、EBPMの推進ポイントについて、さらに詳しく見ていく。

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EBPMの推進ポイント

EBPMによる政策の効果を高めるためには、単にエビデンスを収集するだけでなく、政策の手段や目的を整理し、評価をどのように行うのか段階的に考えて設計することが大切だ。そのための方法として、「ロジック・モデル」が有効となる。
 

ロジック・モデルとは

W.K.ケロッグ財団が2003年に発表した「ロジックモデル策定ガイド」によると、ロジック・モデルには主に4つの基本形がある。

●    インプット（投入資源）…プログラム運営には何らかの資源が必要
●    アクティビティ（活動）…もし、当該資源を活用できれば、計画された活動の実施が可能
●    アウトプット（活動による産出物）…もし、計画した活動が実施されれば、予定した量の製品やサービスの供給が可能
●    アウトカム（政策効果）…もし、予定した活動が実施されれば、参加者は何らかの利益を得る 

一例として、あるセミナーを企画するためのロジックモデルを考えてみよう。セミナーを開催するためにはまず投入資源（予算・人・場所）が必要だ。セミナーを開催できる投入資源が確保できたら、セミナーの活動内容や対象者などを整理する。そしてセミナー開催後には、アンケート等で参加者の理解度や満足度を調査し、セミナーの成果を分析する。

このように、政策を立案するとき「予算はいくら必要か」「どのように実行するのか」「得られる効果は何か」など、ロジックモデルに当てはめて考えていくと、客観的な視点で議論が可能になる。ロジックモデルには正解はない。根拠となるデータを集め、議論する過程が大切だ。政策の見直しにも有効なツールとなる。

ランダム化比較実験で効果を検証

次に重要な要素として、政策のコストと効果を測定し、分析する必要がある。政策の内容によっては効果の検証が難しいものがあるが、最も有効だと言われているのが「ランダム化比較実験」だ。

ランダム化比較実験では、対象者を2つ以上のグループにランダムに分けて効果を検証する。例えばセミナーの効果を比較検証するなら、セミナーの参加者と非参加者にランダムに分けた上でアンケートを集計する。参加者だけで効果を分析せず、非参加者からもアウトカム指標（理解度・満足度等）を比較することにより、セミナーの効果を正確に測定できるとされている。

EBPMの現状の課題 

EBPMの現状の課題として、3つの課題がある。

① デジタル化が進んでいないこと
② 統計人材の不足
③ コストとベネフィットのバランス

エビデンスにもとづく政策を実践するためには、行政が資源として持っているデータの活用が必要不可欠だ。しかし、昨今のマイナンバー事業においても、個人情報のデジタル化はうまく進んでいない。

デジタル化が円滑に進んでいれば、国民の利便性は向上し、行政業務も効率化できる。そのほかにも、デジタル化されていないためにムダな作業が発生している政策や業務は少なくないだろう。データの効果的な活用をしている自治体の例はこのあと紹介する。

統計人材の不足も課題の一つだ。EBPMを実践した政策を成功させるには、統計学や計量経済学などの定量的手法に関する専門知識が不可欠である。行政職員が業務の合間にこのような専門知識を有することは難しく、専門人材の登用も現実的ではない。統計人材の育成や登用は中長期的な課題として認識する必要があるだろう。

さらに、コストとベネフィットのバランスについても考慮しなければならない。EBPMの実践には、予算（投入資源）をかけるだけの効果（アウトプット）が得られるかどうかを常に検証していかなければ、真の効果は得られない。ロジックモデルとランダム化比較実験を通して「誰にどのようなベネフィットがあるのか」を明確にし、逆算して予算や運用方法を設計していくことが求められている。

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自治体の取り組み事例

ここからはEBPM取り組み事例として、データを活用している地方自治体を紹介する。

Case1.岐阜県関市：ビッグデータを使用した効果的な自治体データベースの作成と多事業展開

関市では少子高齢化の問題に直面し、社会保障費の増加抑制や地域の医療介護体制維持のために介護予防事業の実施が課題だった。しかし、住民からの申請を待つだけの事業展開しかできておらず、住民の医療・介護にかかる健康実態が把握できていなかったという。

そこで、これまでに収集したビッグデータを統合・再構築して、基盤となるデータベースを作成。不足データはe-Statなどの外部ツールや独自のアンケート調査などで追加し、地域カルテ・地図（マッピング）・個人シートの3つのツールを新たに作成。

地域カルテは地域の統計情報を見やすくデータ化し、まちづくり・コミュニティづくり事業にて「地域のことを考える」住民たちの話し合いに活用している。また、地図（マッピング）と個人データを組み合わせることで、防災における要支援者を把握し、避難行動計画に活かしており、申請ありきの政策ではなく、「声なき住民」の声を拾い上げ、地域課題の解決に力を入れている。

Case2.神戸市：複数データを一覧で可視化できるダッシュボード「神戸データラウンジ」を公開

神戸市は、全庁でデータにもとづく政策形成や行政データの利活用が進んでおらず、データの入手や資料作成にも時間がかかっており、職員の負担ともなっていた。そこで、BIツール（データを元に分析・可視化して、業務や経営に役立てるソフトウェア・ツール）を使用して複数のデータを可視化し一覧できるダッシュボードを作成。

令和4年6月より「神戸データラウンジ」として職員に公開した。データ分析を「DIY（Do It Yourself）＝外部に任せず職員自らが行う」ことで、エビデンスに基づく政策立案を推進するねらいだ。

神戸データラウンジは、セキュリティの高いLG-WAN上で構築されており、外部に漏れる心配はない。データの扱いに不慣れな職員でもデータを活用した分析ができるようになり、資料作成にかかる時間が短縮された。その分、より多くの時間を政策議論に費やせるようになったという。

また、新型コロナ感染状況の期間別分析結果や、ワクチン接種実績など、分析にスピード感が必要なデータでもすばやく更新することが可能となったという。

EBPMの導入で地域社会にポジティブな影響を

EBPMは確かなエビデンスにもとづいて政策の決定や実行、効果検証を行うものであり、国や一部の地方公共団体ではEBPMの推進に積極的に取り組んでいる。しかし多くの地方公共団体では地域のデータや統計情報などのデジタル化が進まず、正しい情報に基づいた政策が実行できていないのではないだろうか。

急速に変化する社会情勢に対応するためには、データを活用したスピード感のある政策の実践が必要であり、そこに。EBPM視点を積極的に取り入れた政策に期待が寄せられている。

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