台風や地震など、災害大国である日本。コロナ禍以降、避難所運営の新たな課題となったのが、感染症対策だ。徳島県では令和２年に、避難所運営に関する動画「過去に例を見ない複合災害への備え」を制作し、YouTube「徳島県チャンネル」で公開した。動画内容を項目別にまとめた冊子も合わせて作成。同取り組みについて担当者に取材した。

自然災害が相次ぐ中、自治体共通の課題は住民の安全・安心の確保だ。しかし、災害支援の本丸になる庁舎も、発災時にはライフラインが絶たれる可能性がある。BCP（事業継続計画）に沿って、住民の支援を行うにはどうすればいいのか、川西町の庁舎建て替えの事例を通してヒントを探る。

“暴れ川”の異名を取る金目川が流れる平塚市。万が一の氾濫に備え、同社が提供するリスク情報配信サービス「FASTALERT」の導入を検討しているという。試用を経て感じた効果について、担当者から話を聞いた。

発災時、状況に応じた適切な指示を出すためには、被災現場の状況をいち早く把握することが重要だ。令和３年８月、豪雨被害に見舞われた嬉野市は、「フィールド映像コミュニケーションシステム」を活用し、迅速な対応を実現した。

避難指示発令などの重要な発信を行うには、気象データや被害状況などの集約が必要だ。関連情報の自動集約と一元管理により、災害対応の効率化とスピードアップを支援するシステムの導入が全国で進んでいるという。担当者に話を聞いた。

自治体の防災情報は、住民にとっていざというときの生命線だ。しかし大規模災害では、その情報発信すら絶たれることがある。相次ぐ災害に見舞われた八代市では被災経験をどう活かしているのか。危機管理課の担当者に聞いた。