粗大ごみ収集受付のデジタル化、官民連携による職業訓練…【住民サービスの改善事例まとめ】
財源や職員数が減少を続ける現在、住民サービスの質をいかに維持・向上させていくかが大きな課題となっている。そこで、自治体と企業がタッグを組んで、住民サービスの質を向上させた事例をご紹介する。
超アナログ運用を脱却！
粗大ごみ収集受付のデジタル化で積年課題を解決。
自治体にとっても大きな負担となっている粗大ごみ収集業務。令和4年10月からインターネット受付システム「sodai.jp」を導入した愛知県清須市も、長年その業務の煩雑さに頭を悩ませていたそうです。生活環境課の片岡さんに、同システムを導入した詳しい経緯を伺いました。
人材派遣のノウハウを活用し、県民の自分らしい働き方を支援。
新型コロナウイルス感染症の影響によって離職者が増える中、経済回復のためにも雇用情勢を改善していきたい自治体は多いのではないでしょうか。その試みとして、令和3年に滋賀県が官民連携で行った“雇用型職業訓練”のプロジェクトについて取材しました。
声なき多数派の沈黙を破る！
地域の全体最適を実現する新たな手法とは。
自治体が行う様々な施策。それらは本当に地域住民の気持ちをくんでいるものなのでしょうか？“共生社会”をビジョンに掲げる神奈川県鎌倉市では、ユニークなアンケートを通して、住民の声をより多く拾い上げる実証実験を行ったそうです。その取り組みを追跡取材しました。
一般的なポスティングとは異なる“品質重視”で、
住民に寄り添う全戸配達。
広報紙など住民向けの発行物を配る際、配達漏れによる住民からのクレームなどに苦慮する自治体も少なくないそうです。そんな中、ヤマトホールディングスのグループ会社「ヤマトダイアログ＆メディア」の全戸配達が注目を集めているとのこと。同社の担当者の方々にお話を伺いました。
.jpg)
.jpg)
.png)
