声なき多数派の沈黙を破る！地域の全体最適を実現する新たな手法とは。

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自治体が行う様々な施策。それらは本当に地域住民の気持ちをくんでいるのだろうか？“共生社会”をビジョンに掲げる鎌倉市では、ユニークなアンケートを通して、住民の声をより多く拾い上げる実証実験を行った。その取り組みを追う。

※下記はジチタイワークスVol.17（2021年12月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。
[提供]株式会社ドリームインキュベータ

自治体に届けられる声は本当に地域の総意なのか？

行政が地域の声を集める手段の１つである住民アンケート。自治体にとって貴重な情報源だ。しかし、回収した意見が正確に民意を反映しているとは限らない。なぜなら、特定の施策に対し、反対・賛成の意思が明確な人は、意見を主張する強い動機があるのに対し、そもそも現状に不満がなく偏った意見を持たない“中庸層”は、沈黙しがちだからだ。その結果、一部の意見が突出してしまう場合もあるという。こうした課題は常に意識していたと、同市の中山さんは語る。「鎌倉市民は地元愛が強く、政策にも様々な意見が寄せられます。喜ばしいことですが、本当にこれが住民の総意なのか、多様な声が拾えているのかという疑問はありました」。

“誰もが自分らしく、安心して暮らすことのできる共生社会”の実現を目指す、という理念を掲げる同市。そのためにも、できるだけ多くの声を拾わなくてはならない。どのような施策を打つべきか検討していたときに、埼玉県横瀬町が「ドリームインキュベータ」（以下、DI）と組み、住民の声をより多く集めるアンケートを実施したことを知ったという。「これが模索していた方向性とフィットしました。当市でも試してみようと、実証実験を行うことに決めたのです」。

“本当の世論”が見えにくくなる原因とは？

●意見や不満を持つ人は“伝えたい”という動機があり、声も大きく鋭い。それに対する反論も強くなるが、現状に不満がない中庸層は沈黙していることが多い。
●中庸層の発言を喚起することで、意見の偏りが是正され、地域全体の声が見えてくる。この“本当の世論”によって本来行うべき政策を進められるようになる。

中庸層の意欲を喚起する“発言への動機づけ”の秘密

DIは、社会課題を解決するビジネスプロデュースに取り組む企業。その事業の一環が、多様性を認め合う社会をつくるための「世論の可視化ソリューション」の開発・運用だ。これはアンケート調査に、回答協力通知やインセンティブ付与、回答者の意欲を上げる仕掛けなどを施し、回答率を大幅にアップさせるというもの。同市は、早速アンケートテーマを決め動き出した。

事前の打ち合わせでは、DI側から様々なアイデアが提示された。住民の思いを引き出すための設問、インセンティブの内容、配信のタイミングなどだ。「回答率アップに加え、集計後にどう活用するかをイメージしながら知恵を出し合いました」と中山さんは振り返る。企画が決まり、令和３年４月に調査を開始。形式は、回答率向上の施策を行ったグループと、行わないグループをそれぞれ2,000名ずつ無作為に抽出。65歳以上には回答用紙のみ、それより下の年代にはWEB回答用の二次元コードを印刷して送ったという。アンケートの回収後、その効果が明らかになった。

沈黙の中からも意見を拾い持続可能な共創のまちへ。

同アンケート（全80問）の回答率は“施策なし”が約30％、“施策あり”が約60％と、その差は歴然。近藤さんは「これまで拾えていなかった声を拾い上げられた」と評価する。また、数値の向上だけでなく、思わぬ発見もあったという。「高齢者から『ネットで回答できたら便利だった』といった声がいくつも届きました。私たちの考えるデジタルディバイド（情報格差）と現実にギャップがあったのです」。取材時点ではまだ詳細を分析中という段階だったが、回答の中には政策の検討に影響しそうなものもあるという。

同時に、庁内からも反応があり、「アンケートにかける人件費をWEB化で節約したり、インセンティブにまわしたりするのもいい」「自分たちもこの手法でやってみたい」といった声が出ているという。

実は住民の多数を占める“中庸層”。その意見こそが政策において重要だ。中山さんは「人口減少の中で持続可能なまちにしていくには、まちの主役である住民との“共創”が重要です」と力を込めつつ、こう締めくくった。「今回の取り組みは、普段声を上げない層の意見を政策のPDCAに組み込む上で、とても有意義でした。こうしたものが全国に普及していけば、地域の幸福度向上に貢献できるのではと考えています」。

鎌倉市共生共創部政策創造課
左：近藤拓己（こんどうたくみ）さん
右：中山秀樹（なかやまひでき）さん