2035年に向け加速するEV化に充電インフラは追いつくか。

脱炭素社会に向けて、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルの実現を目指し、EV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）の拡充が進んでいる。企業や自治体で様々なエネルギー施策が加速している中、国は“2035年までに国内新車販売において100％電動化”という方針を明らかにした。「これに従って、自動車産業以外も早急に対策を講じる必要に迫られました。ただ、電動車の充電環境について、整備が進んでいるとはいえません」と内藤さんは話す。

「自治体でも、自動車の電動化に合わせてインフラ整備の必要性は感じるものの、そもそも何にどうやって着手するべきか分からないといった声が多く聞かれます。進めるにしても、EV充電器や設置施工会社を比較し検討する負担が大きく、業務を圧迫する懸念から実際の整備までは至っていないという現状があります」。

そんな中、国が用意する「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」を活用し、今のうちに充電インフラ整備を完了させたいと考える企業や団体が増えているという。その中で多くの問い合わせを受けているのが、EV充電サービス事業を展開する同社の「EV充電エネチェンジ」だ。

国の補助金+独自の補助金で導入のハードルを下げる。

同サービスは、EV充電器の選定から現地調査・施工、利用者向けアプリや運用者向け管理システムの提供、ドライバーからの問い合わせ対応までをワンパッケージ化したもの。取り扱うEV充電器の出力は６kWであり、国内に普及している一般的な普通充電器の倍速で充電ができる強みをもつ。また、業界では珍しい上場企業ということもあり、充電インフラ整備という長期的な運用が必要なサービスには、その信用性も利点だという。

懸念される費用についても、“設置費用や月額費用を抑えたい場合”、“充電売り上げを重視したい場合”など、自治体のニーズに合わせて選べるプランを複数用意。さらに、国の補助金を活用しても発生する自己負担額に対し、同社独自で支援金を拠出する「EV充電エネチェンジ導入支援キャンペーン」も展開。これらの利用により、予算の兼ね合いで導入障壁が高い自治体でもコスト負担を抑えて充電インフラ整備に取り組みやすいという。

ほかにも、これまで導入を支援してきた自治体のポイントをまとめたマニュアルを作成し、最短で導入できる方法をアドバイス。「実際の導入先からも、想像より取り入れやすかったと喜ばれています」。

駐車場さえあれば、庁舎のほか体育館や公共プール、道の駅など１基から設置が可能。企業・団体を含め、47都道府県内全てで導入・設置が決まっている。また自治体では、すでに大阪府庁駐車場で設置・運用中だ。

充電インフラ整備からその先の再生エネルギーの未来を描く。

同社はいわゆるメーカーとは異なり、取り扱う製品に縛りがないため、充電器の選定だけでなく土地使用にかかる貸借契約など、自治体の条件に応じて柔軟な対応ができる。具体的な設置場所については双方で相談となるが、庁舎のほか充電時間を考慮し、２時間以上の滞在見込みがあるスポーツ施設、イベント施設などを想定しているという。内藤さんは「充電インフラに関する知見がなくても、自治体側の負担を最小限に、安心して導入できるサービスを目指しています。今後はEV充電器だけでなく、太陽光発電との組み合わせで再生可能エネルギーを循環させるなど、多くの自治体と一緒にエネルギーの未来に向けて取り組みたいです」と意気込む。

充電インフラ整備は、自治体としてカーボンニュートラルの実現目標に貢献することはもちろん、市民生活の利便性向上にも寄与する。2035年を慌てずに迎えるためにも、できることからできるうちに取り組むことが肝要だろう。「すでに次年度の補助金適用に向け、動き出している自治体も多いです。まだ十分なEV・PHV普及とまではいかない自治体も、この機会に早めに環境を整えておくことをオススメします」。

ENECHANGE
執行役員 EV充電サービス事業部 事業部長
内藤 義久（ないとう よしひさ）さん

自動車の100％電動化に向けてニーズが高まる充電インフラ整備。

今こそEV充電器の設置を検討すべき理由

EV・PHVの普及拡大が急加速

国内新車販売の10 0％電動化方針に応じて、EV・PHVの普及スピードは急加速する見込み。インフラとしてのE V充電器設置も、10年以内の急務となる予想で、早めの対策が必要となる。

補助金活用で導入ハードルを低減

国が2030年までに充電インフラを15万基設置する目標に合わせ、インフラの整備補助金も拡大中。普通充電の機器費用および工事費用は、50～100％※の補助で導入を後押ししている。

※設置場所や機器出力、機能などによって異なる

「EV充電エネチェンジ」の強み

1.導入から運用までをまるごとサポート

自社製品を開発•販売するメーカーとは異なり、利用者ニーズに即した製品やプラン、管理システムなどをワンパッケージで提供。充電インフラの知見をもたなくても安心して導入検討が可能。

2.エネチェンジ独自の拠出金が使える

国の補助金だけでは補えない導入費用は、エネチェンジの導入拠出金でカバー※。予算がない場合や予算取りに時間がかかかる場合でも、負担を抑えてEV充電インフラ整備に取り組める。

※適応には条件あり

3.出力６kWで倍速充電ができる

一般的に流通しているEV普通充電器の多くは約３kW出力のものだが、エネチェンジが取り扱うEV充電器はその倍の６kW。倍速充電で効率的な充電を可能にし、利用者の利便性向上に寄与する。

出力６kWのEV充電器設置台数No.1※

自治体の希望に合わせてEV充電器の設置、運用を支援します。令和４年11月末からは、女優のんさんが出演するタクシー・テレビCMが放映開始。ぜひご覧ください。

※認証アプリを利用して充電可能なサービスを取り扱う会社の中での、出力６kWのEV充電器設置台数。電気自動車充電スタンド情報クチコミサイト「GoGoEV」の情報にもとづく（令和４年９月30日時点）

掲載サービスの詳細はこちら

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