議事録作成から小さなDXを実現した施策とは？
2020年12月、政府が「自治体DX推進計画」を公表。ここから、自治体におけるDX推進が国の最重要課題に位置づけられていることが分かるだろう。しかし、自治体DXの課題はまだまだ山積しているのが実情だ。そこで、先進自治体の取り組みをジチタイワークスが取材した。
議事録作成から小さなDXを実現した施策とは？
多くの自治体が頭を悩ませる、議事録作成の業務効率化。
そんな現状を打破すべく、岡山県は、AI音声文字起こしツール「ログミーツ」を導入しました。
導入の背景やツール活用の展望について、同市デジタル推進課の岡田さんと「時空テクノロジーズ」代表の橋本さんにお話を伺いました。
全庁を挙げた“総合窓口”開設を、職員によるアプリ内製で実現。
行政全体でDXの機運が高まる中、その推進に苦戦している自治体も多いのではないでしょうか。
特に小規模自治体は、限られたリソースでどう取り組みを進めるかがポイントになってきます。
そんな中、奈良県葛城市では、民間の後押しとシステムの内製でこの課題を乗り越えようとしています。
民間との連携で課題を洗い出した結果、どんな最適解にたどりついたのか、担当者の方々にインタビューしました。
来庁者の目線に立った効率化で、窓口業務のワンストップ化に成功。
平成23年から、窓口業務改善のため、証明書交付申請書を“書かない化”し、他自治体に先がけてDXに取り組んできた北海道北見市。
来庁者の目線に立って、利便性を重視し、デジタルの力を利用した業務改革を積極的に進めています。
全国から視察の問い合わせも多いという取り組みについて、窓口課の吉田さんにお話を伺いました。
データを活用できる人材を増やし、市民サービスの向上を目指す。
「データで市民を豊かにするまちの推進」を掲げる茨城県つくば市では、データを使いこなせる人材の育成を目的とした職層別の研修計画を立て、平成30年度から実施しています。
令和12年度には約2,000人いる職員のほぼ全員が研修を終える予定だそうです。
この研修の目的や成果、将来像などについて、統計・データ利活用推進室の方にインタビューしました。
外部人材と連携し、職員の意識と組織風土の変革を実現する。
人口3,400人ほどの小さなまち、福島県磐梯町が“本気でDXに取り組んでいる”と全国の自治体から注目を集めています。
外部人材の登用、デジタル変革戦略室の立ち上げ、それらを3年間という期間でスピーディーに推進しているそうです。
外部人材と内部職員との連携のコツや、DXの進め方について、デジタル変革戦略室長の小野さんに伺いました。
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