自治体と企業がタッグを組んで、住民対応における問題を改善した事例をご紹介する。
全庁を挙げた“総合窓口”開設を、職員によるアプリ内製で実現。
行政全体でDXの機運が高まる中、その推進に苦戦している自治体も多いのではないでしょうか。特に小規模自治体は、限られたリソースで取り組みをどう進めるかがポイントです。そこで奈良県葛城市は、民間の後押しとシステムの内製で、この課題を乗り越えようとしています。
観光案内はAIアバターに任せ、利用者サービスの向上を目指す。
DXを推進する神奈川県藤沢市では、デジタルサイネージにAIアバター接客システムを導入する実証実験を開始しました。問い合わせ対応の効率化や、ビッグデータ収集によるニーズ分析などをねらった、その実験結果はどんなものだったのでしょうか。担当者にお話を伺いました。
窓口対応をAIが補完・支援し、相談業務の効率化と職員のスキル向上を実現。
自治体の相談業務において、コロナ禍での件数増加や、社会の多様化などによる内容の複雑化から、担当職員の負担が増えているようです。そんな中、愛知県豊田市は業務効率化を目指し、AI ツールを活用しています。その経緯を担当者に伺いました。
“聞こえづらい”を解決！マスクやパーテーション越しの会話アシストシステム。
コロナ禍の感染拡大防止のため、様々な場所にアクリル板などのパーテーションが設置されました。それに伴って増えたのが“相手の声が聞こえづらい”という悩みです。東京都町田市では、この問題を“会話アシストシステム”の導入で改善しています。
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